正社員になれたので実家を出て独立しようと思います。住まいの初期費用として「30万円」くらいあれば足りますか？

正社員になるタイミングで、実家を出ることを検討する方は少なくありません。しかし、実家を離れる際に気になるのが、一人暮らしにかかる初期費用です。「30万円以内に収めたい」「できるだけ安く済ませたい」という方も多いでしょう。   本記事では、一人暮らしなど賃貸を借りる際にかかる初期費用の内訳について詳しく解説します。一人暮らしの初期費用の相場や、安くおさえる方法も紹介しますので、新しい環境で生活を始めようと検討している方は参考にしてください。

初期費用の内訳

実家を出て一人暮らしをする際には、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃など、さまざまな初期費用が発生します。これらの初期費用の内訳を把握していないと、具体的な資金計画を立てることも難しくなります。また、支払うお金がどのように使われるのかを理解することも重要です。
 
本項では、国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」などを参考に、一人暮らしする際の初期費用の内訳について詳しく見ていきましょう。
 

敷金

敷金は、賃貸物件を退去する際に、原状回復（修復など）に使われる費用です。原状回復で使われなかった分については、退去時に返還されます。敷金は物件によって異なりますが、通常は家賃の1ヶ月程度です。
 

礼金

礼金は物件のオーナーに対する謝礼金で、退去時に返金はされません。礼金は、家賃の1ヶ月程度かかります。
 

仲介手数料

仲介手数料は、賃貸物件を紹介してくれる不動産会社に支払う費用です。家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月分が目安となります。
 

前家賃

前家賃とは、引っ越し（入居）月の家賃に充てられる費用です。例えば、3月に物件を契約し、4月から入居する場合、入居月の家賃を前もって支払います。「4月10日から入居する」など、入居が月の途中から始まる場合は、前家賃は日割りで計算されます。
 

火災保険料

火災保険料は保険会社に支払う費用であり、保険に加入することで火災などの損害が生じた場合に保険金が支払われます。一般的な一人暮らしの間取りであれば、火災保険料は1万〜2万円程度になります。
 

その他（鍵交換代、引っ越し費用など）

敷金や礼金、仲介手数料などに加えて、引っ越し費用や鍵交換代がかかります。これらの費用は物件や不動産会社、引っ越しの距離や荷物の量によって異なります。そのため、事前に不動産会社や引っ越し業者に確認しておくことが重要です。
 

初期費用の相場

初期費用の相場と家賃がどの程度であれば、30万円で賄えるのかをシミュレーションし、その結果を図表1にまとめました。
 
【図表1】

	家賃5万円	家賃6万円
敷金	5万円	6万円
礼金	5万円	6万円
仲介手数料	2万5000円〜5万円	3万〜6万円
前家賃	5万円	6万円
火災保険料	1万〜2万円	1万〜2万円
その他	10万円	10万円
合計	28万5000円〜32万円	32万〜36万円

※その他費用：引っ越し費用が8万円、鍵交換代が2万円の場合
 
※前家賃1ヶ月分の場合
 
図表1のシミュレーションでは、家賃が5万円であれば、初期費用は30万円以内に収まります。ただし、物件によっては「敷金0円」「礼金0円」「仲介手数料半額」などの条件が設定されている場合もあり、引っ越し費用をよりおさえることも可能です。
 
例えば、「敷金0円、仲介手数料半額」の場合、図表2のようになります。
 
【図表2】

	家賃5万円	家賃6万円
敷金	0円	0円
礼金	5万円	6万円
仲介手数料	1万2500円〜2万5000円	1万5000円〜3万円
前家賃	5万円	6万円
火災保険料	1万〜2万円	1万〜2万円
その他	10万円	10万円
合計	22万2500円〜24万円	24万5000円〜27万円

※その他費用：引っ越し費用が8万円、鍵交換代が2万円の場合
 
※前家賃1ヶ月分の場合
 
図表2の場合、家賃が8万円でも30万円前後に収まる可能性があります（29〜32万円）。
 

初期費用を安くおさえる方法

一人暮らしの初期費用を安くおさえる方法には、次のようなものがあります。

・敷金や礼金が無料の物件を選ぶ
 
・仲介手数料が安い物件を選ぶ
 
・フリーレントの物件を選ぶ

フリーレント物件とは、一定期間の家賃が無料の物件です。
 
敷金や礼金、仲介手数料が安い物件やフリーレントの物件を選ぶことで、初期費用をおさえられます。
 

予算に合った住まいを選ぶことが重要！

実家を出て賃貸物件を借りる際には、敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料などの初期費用が発生します。物件や不動産会社によっては、敷金や礼金が無料であったり、仲介手数料が半額であったりする場合もあります。そのため、条件面をよく確認することが大切です。
 
予算を設定し、初期費用のシミュレーションを行い、無理のない範囲で物件を選ぶようにしましょう。
 

出典

国土交通省　令和4年度住宅市場動向調査報告書
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー