働いていても「生活保護」って受けられるんですか？ 正社員ですが「手取り16万円」で、少しでも収入が増えたら助かります…

日常生活に困窮する人に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障してくれるのが「生活保護制度」です。では、どうすれば生活保護を受けることができるのでしょうか。   本記事では、「手取り16万円」の社員を例に挙げて、生活保護の受給の可否について解説していきます。あわせて、生活保護の手続きの仕方も紹介します。

生活保護を受けるためには？

生活保護は、世帯員全員が資産や能力など、次に挙げるありとあらゆるものを活用し、それでも生活を維持することが困難な場合に受けることが可能です。
 

【資産の活用】

預貯金があれば、生活保護を受給するより先に生活費に充てましょう。さらに、普段の生活で使っていない土地・家屋があれば、それらを売却して生活費にしなくてはなりません。
 

【働く能力の活用】

就労することができるのであれば、能力に応じて働いて収入を得ましょう。
 

【他の制度の活用】

生活保護制度以外にも、他の制度で年金や手当などを受けることが可能な場合は、まずはそれらの制度を利用します。
 

【扶養義務者を頼る】

援助してくれる親族などがいれば頼りましょう。
 
働く能力があり正社員として働いていても、年金や手当があっても、生活保護を受けることは可能です。ただしその場合、受け取ることができる生活保護費は、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費から収入を引いた差額になります。
 
厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費は、世帯や住んでいる地域によって変わります。単身者の場合、1ヶ月 10万円～13万円程度です。例に挙げた人は「手取り16万円」のため、生活保護を受けることはできない可能性が高いでしょう。
 

生活保護を受けるための手順とは？

生活保護を受けるためには、次に挙げるステップを踏むことになります。
 

・福祉事務所で相談する

まずは、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当窓口まで出向き相談をしましょう。このとき、生活保護制度や各種社会保障施策活用についての説明を受けます。
 

・生活保護の申請をする

申請書に氏名や住所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況を記入し、福祉事務所に提出します。世帯によっては、収入・資産などの状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）が必要です。
 

・生活状況などの調査を受ける

生活状況などを把握するための実地調査をはじめ、資産調査（預貯金・保険・不動産など）、就労の可能性の調査が行われます。
 

・生活保護費を受給する

調査の結果、生活保護の要件を満たしていれば、毎月、生活保護費が支給されます。受給期間は、毎月、収入の状況を申告しなくてはなりません。また、年に数回、ケースワーカーが家庭訪問し、生活状況を調べます。
 

正社員でも収入が厚生労働大臣の定める最低生活費よりも少なれば受給は可能

生活保護は正社員として働いていても受けることは可能です。ただし、収入は、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費よりも少ないことが条件となります。最低生活費は、世帯や住んでいる地域によって異なりますが、単身者の場合、1ヶ月 10万円～13万円程度です。
 
本事例では「手取り16万円」のため、生活保護を受けることはできない可能性が高いといえます。そのため現在の稼ぎだけでは生活が苦しいという場合、まずは転職や副業などでの収入アップなどを試みるのが良いでしょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー