【公務員の賞与】公務員は「ボーナス額」が多い!?民間企業との「月収の差」はどのくらい？

国家公務員は民間企業と比べて「年収が安定している」とのイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。公務員は福利厚生が充実していることが魅力の一つであるといわれますが、給与や賞与はどのような内訳になっているのか気になるところです。   そこで今回は、公務員と民間企業における月収と賞与について解説します。

国家公務員の月収と賞与の平均値

まずは、国家公務員の月収と賞与の平均値について見てみましょう。
 
内閣官房内閣人事局のデータによると、令和4年の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の月収と賞与の平均値は表1の通りです。
 
表1

　　　　

	月収	賞与
		夏季賞与	年末賞与
平均値	29万5100円 ※令和4年12月時点	58万4800円	65万2100円

※内閣官房内閣人事局「報道資料『令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給』『令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給』」を基に筆者作成
 
賞与の支給月数は、夏季賞与が2.12ヶ月、年末賞与が2.21ヶ月です。両方の賞与を合計すると、年間で123万6900円になります。
 

民間企業の月収と賞与の平均値

続いて、民間企業の月収と賞与の平均値について見てみましょう。
 
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、令和4年の民間企業における月収と賞与の平均値は表2の通りです。
 
表2

　　　　

	月収	賞与
		夏季賞与	年末賞与
平均値	31万1800円 ※令和4年の年間平均	38万9331円	39万2975円

※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」「毎月勤労統計調査（令和4年9月分結果速報等／令和5年2月分結果速報等）」を基に筆者作成
 
夏季賞与と年末賞与を合計すると、民間企業における賞与は年間で78万2306円です。
 
ただし企業や業種によっては、月収や賞与が平均値を大幅に上回る場合もあります。
 
例えば「電気・ガス産業」の令和4年における年末賞与は80万5880円です。反対に、平均値を下回る企業や業種が見られることから、民間企業の場合は勤め先によっても賞与は大きく異なるといえるでしょう。
 

国家公務員と民間企業における月収と賞与の比較

ここでは、前述した国家公務員と民間企業における月収と賞与（令和4年）を比較してみましょう。
 
表3

	月収	賞与（夏季・年末合計）
国家公務員	29万5100円	123万6900円
民間企業	31万1800円	78万2306円

※表1、表2を基に筆者作成
 
月収だけ見ると、民間企業のほうが高いことが分かりましたが、月収の差は1万6700円なのに対して、賞与は45万4594円もの差があります。
 
表3のデータから年収に換算すると、国家公務員は約477万8100円、民間企業は約452万3906円です。年収だと約25万4194の差が生じます。あくまで平均値での数値にはなりますが、賞与の支給額が多い分、国家公務員のほうが年収は高い結果となりました。
 

国家公務員のほうが平均賞与は高い傾向にある

今回の結果より、国家公務員の賞与は、民間企業の賞与よりも高い傾向にあることが分かりました。
 
しかし民間企業の場合、会社や業種によって給与や賞与には大きな幅があります。そのため人によっては、国家公務員平均値を上回る方もいらっしゃるでしょう。就職先を選ぶ場合には、年収だけでなく仕事内容や福利厚生、やりがいなどほかの要素も加味することが大切です。
 

出典

内閣官房内閣人事局 報道資料
　令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
　令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
厚生労働省
　令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況
　毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等（13ページ）
　毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等（13ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー