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アラサーの彼氏がいますが、手取りが「24万」です。結婚を考えていますが、彼氏の収入だけでの生活は難しいですよね……。

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月15日 1時50分

アラサーの彼氏がいますが、手取りが「24万」です。結婚を考えていますが、彼氏の収入だけでの生活は難しいですよね……。

付き合っている状態と結婚とでは、関係性だけではなく生活も変わることが多々あります。特に、お金に関する価値観や消費行動などは大きく変わるケースが多いでしょう。   いざ結婚を考え始めた際、女性が気になるのが彼氏の収入です。収入が低ければ、結婚を考え直した方がよいのか悩んでしまいかねません。今回は、結婚を検討している彼氏の手取りが24万円の場合、実際に結婚が可能かどうかについて考えてみます。

30歳前後の平均給与

そもそも、アラサーで手取り24万円が多いのか少ないのかを、厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」からみてみます。
 
同調査結果によると、25〜29歳男性の平均月給は約25万9000円でした。30〜34歳男性では、29万7000円となっています。手取り24万円の場合、額面は30万円程度となるでしょう。アラサーであれば平均的か、むしろ少し多いといえなくもありません。
 

2人以上の世帯の平均生活費

結婚をし一緒に暮らすことになると、当然ながら1人暮らしのときと比べて生活費が多くなります。総務省統計局の「令和4年 家計調査」から、2人以上の世帯の平均生活費をみてみましょう。
 
同調査結果によると、1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約29万1000円でした。東京都区部に限定すると、約32万2000円です。さらに、東京都区部の勤労者世帯の平均消費支出額は、約35万1000円となっています。
 
注意したいのは、消費支出のなかの住居費が2〜3万円となっている点です。これは持ち家の世帯もデータに入っているからです。東京都内で賃貸物件に住む場合、1ヶ月あたり2〜3万円で家を借りるのは難しいでしょう。
 
総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」の結果によれば、東京都の1ヶ月あたりの平均家賃は約8万1000円です。2人以上で生活する家を借りる場合、10万円以上してもおかしくありません。
 
それらを考慮すると、1ヶ月あたりの生活費は40万円を超える可能性が出てきます。ボーナスを支給されたとしても、生活に余裕が出るほどの収入とはならず、むしろ毎月赤字となってしまう可能性すらあるでしょう。
 
結婚生活にもお金はかかりますが、結婚そのものにもお金がかかるケースが多いでしょう。例えば結婚式の費用について、株式会社リクルートの「令和5年 ゼクシィ結婚トレンド調査」によると、結婚式全体にかかった費用の総額は、平均で約356万円でした。
 
この金額は首都圏での平均であり、東京都に限ってみれば約360万円と、さらに高くなっています。結婚に際して引っ越しを行う場合、引っ越しの費用や新しい家具や家電の購入費用などもかかるでしょう。結婚生活の前に、結婚するためのお金が足りなくなるといった事態にもなりかねません。
 

共働きや節約ができれば結婚は可能

手取りのみ、つまり、世帯の可処分所得が毎月24万円のみでは、結婚生活を営むのは困難でしょう。都内に住み続けるのであればなおさらです。結婚する際は、家賃相場の安い地域へ引っ越したり、節約をして生活費を抑えたりする必要があります。また、共働きをするといった選択肢も検討してみましょう。
 
「令和4年 賃金構造基本統計調査」によれば、30歳前後の女性の平均賃金は24〜25万円程度となっています。手取りが20万円程度あると、世帯の可処分所得は合わせて40万円を超えるため、毎月の生活費に関してはまかなえる可能性が高くなるでしょう。
 
さまざまな工夫と努力を続けられれば、結婚は不可能ではありません。結婚できない理由を考えるよりも、どのようにすれば結婚できるかを2人で考えることが大切です。
 

手取り24万円のみでは結婚生活は厳しい

統計データをみると、東京都内で生活をするには、毎月40万円程度の費用がかかるケースも少なくありません。手取り24万円のみでは、この生活費をカバーするのは困難です。結婚式の費用なども考慮すると、結婚は難しいといえます。
 
しかし、共働きを選択すれば生活費をまかなうことは可能です。結婚できない理由を考えるよりも、節約などもしながら、結婚生活を維持できる方法を前向きに考えた方がよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査 2022年 1世帯当たり1か月間の収入と支出 都市階級・地方・都道府県庁所在市別
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
株式会社リクルート ゼクシィ結婚トレンド調査 2023 首都圏
総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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