「中堅企業」って一体何？ なぜ政府から期待されているの？

中小企業という言葉は聞きなじみがあるものの、中堅企業はあまりよく分からない人も多くいるのではないでしょうか。その成長を促すため、政府は税制面で優遇する措置を検討するなど、中堅企業が注目されています。   本記事では、中堅企業とはどのような企業のことなのかをはじめ、政府が中堅企業の成長を後押しする理由などについて解説します。

中堅企業とは

中堅企業は、中小企業のように法律で定義が明確に定められているわけではありません。一般的には、大企業と中小企業の中間にあたる立ち位置です。
 
もともと、資本金がおおむね1億円以上10億円未満の企業が中堅企業として分類される傾向がありましたが、2023年11月に開催された経済産業省の有識者会議では、法令で定義されている大企業と中小企業の間で、従業員が300人以上2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置づける案が示されています。
 
なお、参考までに中小企業の定義を紹介すると、中小企業は中小企業基本法という法律で定義され、事業分類や資本金、従業員数が法律の定める条件を満たした場合に「中小企業」として認められる点が特徴といえます。
 
具体的には、製造業・建設業・運送業・その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除く）の場合は、資本金が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下であること、卸売業の場合は資本金が1億円以下、常時使用する従業員数が100人以下であることなどが条件です。
 
一方、上場企業は自社の株式を証券取引所で売買してもらえる企業を意味します。上場することは、事業を行ううえでのお金を集めやすくなったり、企業としての信頼を高めやすくなったりするなどのメリットがあるでしょう。
 
ただし、どの企業でも上場できるというわけではなく、上場するためには一定の条件をクリアする必要があります。
 
中堅企業は上場企業と比べて、規模が小さく、資本金や従業員数が少ないなどの違いがありますが、中堅企業は独自の技術や製品を持っていることが多く、上場はしていないものの、業界での競争力を保持している点が特徴です。
 

政府が中堅企業を後押しする理由とは

政府は中堅企業の成長を促すため、税制面で優遇する仕組みの創設などを検討しています。中堅企業に対してこのような重点的な支援を行う背景には、国内投資の拡大や人材育成、地方の賃上げにつなげたいなどの思いが込められています。
 
前述した通り、中堅企業は独自の技術や製品を持っている場合が多く、売上高も国内外で高い水準で伸びているという特徴があります。日本では中堅企業から大企業へ成長した企業の割合は高くないものの、今後、法改正や政策面で中堅企業に対する支援を強化し、日本経済をけん引する役割を果たすことが期待されているのです。
 

中堅企業に期待が高まっている

中堅企業は、大企業と中小企業の間に位置づけられる企業です。経済産業省は、2024年の通常国会で産業競争力強化法の改正案の提出を目指していて、そこで新たに「中堅企業」という枠組みを設ける方向で検討が進んでいます。
 
また、中堅企業に対しては、設備投資の補助や税制優遇の創設を検討するなど、政府によるさまざまな支援が検討されていることから、今後の成長に期待が高まっているといえるでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索 昭和三十八年法律第百五十四号中小企業基本法
中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー