年収「1000万円」を超える人はどれくらいいる？副業をしなくても目指せるの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月26日 2時30分

年収1000万円は、数値として大きな節目となる金額です。しかし、多くの人にとっては、かなり高い目標となる数字でしょう。しかし、必ずしも本業のみで超える必要はありません。副収入も含めて、年収1000万円を超えられれば十分です。とはいえ、副業も新たな勉強や努力が必要となるため、願わくは本業のみで到達したいと考える人もいるでしょう。そこで本記事では、年収1000万円を超える人の割合を紹介しつつ、副業をしなくても目指せる可能性について考えます。

年収1000万円を超える人は5％程度

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本人の給与所得者の平均年収は458万円です。正社員のみの平均年収は、約523万円となっています。年齢階層別にみると、もっとも年収が高くなるのは50代後半で、平均で546万円です。同年代の男性に限ってみると702万円となっており、700万円を超えています。

勤続年数別のデータでは、30〜34年の勤続年数で平均年収はピークとなり、712万円となります。同勤続年数の男性に限ってみると789万円となっていて800万円に迫る結果でした。同調査で単に平均年収といった場合には、パートやアルバイトなども含まれます。

勤続年数が30年を超える人は正社員とみられるため、平均年収も比較的高くなっていると推定できます。ちなみに、業種別の平均年収をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円ともっとも多い結果となっています。

雇用形態や性別、年代、勤続年数、業種ごとの年収データをみても、平均で1000万円を超えるものはありません。こうした観点でみると、年収1000万円を副業なしで目指すのは簡単ではないといえるでしょう。

同調査結果によると、年収1000万円を超える人の割合は全体の5.4％となっています。平均年収が高い男性に限ってみても、男性全体のうち8.4％と1割にも満たない割合です。これらのデータは給与所得者を対象とした調査結果のため、いわゆる会社員としての収入のみで年収1000万円を超えるのは、やはり困難であるといえるでしょう。

副業をしても年収1000万円を超えるのは難しい

副業について、少し掘り下げてみましょう。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「副業者の就業実態に関する調査」によると、そもそも副業をしている人は7.2％しかいません。1週間あたりの副業の労働時間は平均で14.5時間であり、副業の月収に関しては「5万円未満」の人が4割強となっています。

パーソルキャリア株式会社（東京都千代田区）が運営する、転職サイト「doda」の「副業の実態調査」データもみてみましょう。同調査の結果によると、副業をしている人の割合は8.4％でした。労働政策研究・研修機構の調査と大きな差はありません。副業の月収は平均で6万5000円ほどとなっていますが、「1万円未満」の人の割合は48.1％と、ほぼ半数です。

仮に副業の月収が5万円とした場合、年間では60万円の副収入となります。日本人の平均年収458万円と合算しても500万円を超える程度にしかなりません。民間給与実態統計調査のデータでもっとも高かった、勤続年数30〜34年の男性の平均年収789万円と合算しても850万円ほどで、1000万円には100万円以上足りません。

年収1000万円を目指すには

副業をしたとしても、年収1000万円を超えるのは簡単ではないことが、いくつかのデータからも分かります。年収1000万円を目指すには、給与水準の高い業種・職種や、成果により収入が上がる企業へ転職したうえで努力する必要があるでしょう。あるいは、本業を超えるような副業を見つけ、根気よく続けなければいけません。年収1000万円は、決して目指せない水準ではないものの、相応の努力や行動がなければ到達が難しい金額といえます。

年収1000万円を目指すには高いハードルがある

日本人の年収データをみると、さまざまな属性において平均で年収1000万円を超えるケースはほとんどないといえます。特定の企業などに限ってみれば超える可能性はあるものの、一般的には到達は困難でしょう。副業なしでは当然ながら難しいものの、副業をしても簡単ではありません。副業をしている人の半分程度が、月に数万円程度しか稼げていないためです。年収1000万円を目指すには、高いハードルを不断の努力で越えていく覚悟が必要でしょう。