【特殊詐欺の被害件数が15年間で最多】高齢の親が被害にあわないか心配です。注意すべきことは何ですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月27日 9時20分

特殊詐欺の被害件数は、年を追うごとに増加しています。警視庁によると、2022年の被害件数は1万9000件と過去15年間で最多となりました。高齢の家族が離れて暮らしていたり、家に1人で留守番したりするのであれば、不安に感じることでしょう。では、どのような対策を講じるべきでしょうか。本記事では、特殊詐欺の基礎知識とその典型例を紹介しながら、効果的な対策とポイントについて紹介していきます。

特殊詐欺とその被害

特殊詐欺とは、詐欺師が親戚や行政機関の担当者になりすまし、信用させてお金や貴重品を詐取する行為です。この犯罪は、連絡手段として電子メールや電話を利用し、高齢者に接近します。犯罪者は、巧みな言葉遣いで相手をだまし、信頼を得るために多岐にわたる手法を駆使する点に特徴があります。

犯罪者がよく使うのは「カードの再発行が必要です」と偽りの情報を提供することで、被害者からキャッシュカードや暗証番号を入手する手口です。

「銀行協会からの連絡ですが、あなたの口座が不正利用されている可能性があります。今すぐにカードを新しくする必要があります」などの電話を受け、あわててカードと暗証番号を詐欺師に渡してしまい、数百万円を失うようなケースが典型例です。

また、別の一般的な手口としては「過払い金の返還手続きがあります」というものもあります。詐欺師は、医療費や税金の還付を餌にして被害者にATM操作をさせ、その過程で被害者の口座から資金を引き出すのです。

また、自宅に届いた「税金の還付金があります」との通知に従ってATM操作をし、大金を振り込んでしまうことで老後のために貯めていた資金を失うケースが多数報告されています。

このように特殊詐欺は年々巧みになっており、無防備な市民が犠牲になりやすい状況です。犯罪者は情報の真偽を見極めるのが困難なほど、リアルなシナリオを作り出しています。したがって、個人が警戒心を持ち、身近な人々と情報を共有することが、これらの詐欺行為から自らを守るうえで極めて重要です。

特殊詐欺にあわないための対策とポイント

特殊詐欺への対処法について、効果的なものをいくつか紹介します。

【不審な電話への対応策を事前に準備しておく】
電話番号の表示サービスを有効活用し、見知らぬ番号や番号通知がない着信には応答しないように心掛けることが重要です。

【留守番電話機能を活用する】
留守番電話機能は、悪意を持つ者からの接触を避けるための有効な手段の一つです。直接応対しなければ、詐欺師の口車に乗せられるリスクが減ります。また、留守番電話に残された不審なメッセージがあれば、警察への通報により詐欺グループの摘発につながる可能性もあります。

【防犯機能を備えた通信機器を導入する】
このような機器は、不正な電話番号からの着信を自動的に遮断することが可能です。高齢の親が、あやしい電話にうっかり電話してしまうことを防げます。

これらの対策は、単独または組み合わせて使用することで、特殊詐欺のリスクを大幅に減少させることが可能です。事前の準備と適切な知識があれば、詐欺師の巧妙な手口にも対応できるようになります。

何よりも、金銭に関する要求が電話でなされた場合には、すぐに家族や友人、警察に相談することがポイントです。過去の事例から、まわりの人への相談を通じて多くの被害が未然に防げることが分かっています。

日頃から何でも話ができる環境整備を

特殊詐欺は巧妙で、誰もが被害にあう可能性があります。対策としては、不審な電話には応答せず、防犯機能付き電話機の利用などを検討するとよいでしょう。

そして、最も重要なのは、お金に関する話が出た際には、速やかに家族や警察に相談することです。被害者になりそうな高齢の親がいる場合には、日頃から何でも話せるような環境をつくるようにしておきましょう。