30代夫婦で世帯年収「1700万円」です。周りに驚かれるのですが、「平均年収」はいくらなのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月9日 2時10分

今は共働きの夫婦が増えていますが、自分たちの収入がほかの家庭と比べてどうなのか、気になる方も多いと思います。平均年収と比較することで、今のままでよいのか、それとも老後のために今から備える必要があるのかを考えておくとよいでしょう。本記事では、共働き世帯の平均年収よりも「年収1700万円」がどのくらい高いのかを確認するとともに、高齢になって年収が下がったときの対処法についてご紹介します。

共働き世帯の平均年収は？

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると、2023年の夫婦共働き世帯で世帯主が60歳未満の世帯における実収入は71万9113円ということです。上記の収入を1年間に換算すると、共働き世帯の平均年収は約863万円であることが分かります。

また、夫と妻の収入別にみてみると「世帯主が夫の世帯」の夫の平均収入は月額50万3952円、妻の平均収入は月額18万6856円です。夫の平均収入を1年に換算すると約605万円、妻は約224万円という内訳になります。

今回の事例にある「30代夫婦で年収1700万円」というケースは、平均と比べて相当高いことが分かるでしょう。

高齢になると年収は下がる傾向にある

現在は1700万円の収入がある場合でも、その収入を維持できるとは限らない点に注意が必要です。

厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査」によると、60歳までは年齢が上がるとともに年収も増えていますが「60～69歳」で589万4000円、「70歳以上」で391万2000円と、高齢になると年収が下がっていっています。

その主な理由には、定年退職により収入が大幅に下がることが挙げられます。定年退職後に再雇用されたとしても、現役時代と比べて給料が下がるケースが多いことも関係しているでしょう。

年収の減少に備えて計画的に貯蓄を

30代で夫婦の年収が1700万円あっても、高齢になり年収が下がる可能性があることを考えると、早いうちから計画的に貯金を増やしておく必要があります。

できるだけ支出を抑えるために、保険料や通信費などの固定費を見直したり、資産運用により対策したりすることも検討するとよいでしょう。

特に、専門家に任せて運用できる投資信託はリスクを分散できるので、投資経験が少ない方にも安心な方法といえます。

また、定年退職後も働き続けることで年収の減少を抑える方法もあります。会社の再雇用制度について確認しておいたり、定年後に別の仕事に就くことを考えておいたりするなど、できることからはじめていきましょう。

共働き夫婦の平均年収は約863万円

世帯主が60歳未満の共働き夫婦の平均年収は約863万円となっているため、その倍の金額である「年収1700万円」は相当高いといえます。

年齢とともに上がっていく傾向のある平均年収ですが、定年を迎える60代ごろからは減少傾向になることが分かっています。そのため、できるだけ早いうちから毎月の支出を抑えたり資産運用に取り組んだりして貯金を増やし、年収の減少に備えておくとよいでしょう。