生活保護を受けていますが「公営住宅」に申し込みはできますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月10日 3時10分

公営住宅は、低所得世帯向けに建設された住宅です。申し込みが必要ですが、生活保護受給者でも利用できます。ただし、所得以外にも条件はあるため、確認が必要です。また、自治体によっても条件が少し変わるケースがあるので注意しましょう。今回は、公営住宅の申し込み条件や、生活保護受給者が申し込めるのかなどについて解説します。

市営住宅や県営住宅の申し込み条件とは

市営住宅や県営住宅の申し込み条件は、自治体によって少し異なります。また、住宅の種類によっても条件はさまざまです。今回は、東京都の都営住宅を例にします。

東京都が100％出資し、東京都営住宅の提供などを行っているJKK東京によると、都営住宅の所得条件を表1のように設定しています。

表1

家族の人数	一般区分	特別区分
1人	0〜189万6000円	0〜256万8000円
2人	0〜227万6000円	0〜294万8000円
3人	0〜265万6000円	0〜332万8000円
4人	0〜303万6000円	0〜370万8000円
5人	0〜341万6000円	0〜408万8000円
6人	0〜379万6000円	0〜446万8000円

※JKK東京都営住宅所得基準表を基に筆者作成

特別区分とは「心身障害者を含む世帯」「60歳以上の世帯」「高校修了期までの子どもがいる世帯」などの世帯が挙げられます。特別区分の細かな要件は問い合わせが必要です。特別区分に該当しない場合は、一般区分の所得条件となります。

また、都営住宅の申し込み資格は、家族か単身世帯かによって少し異なります。それぞれの条件は表2の通りです。

表2

家族世帯	単身世帯
・東京都内に住んでいる・パートナーを含めて、一緒に暮らしている親族がいる・所得基準を満たしている・住むところに困っている・暴力団員ではない	・東京都内に継続して3年以上住んでいる・配偶者がおらず、一人で住んでいる・60歳以上など単身者の条件を満たしている・所得基準を満たしている・住むところに困っている・暴力団員ではない

※JKK東京都営住宅募集情報お申込み資格（概要）を基に筆者作成

単身世帯の条件は以下のどれかに該当していることも追加されます。

・60歳以上
・身体障害者1〜4級
・精神障害者
・知的障害者
・生活保護受給者
・中国残留邦人支援給付受給者
・第二次世界大戦の終戦に伴いやむなく海外から引き揚げてきた方
・ハンセン病療養所入所者など
・DV被害者

なお、これらは東京都の都営住宅に申し込める条件です。自治体によっては条件が変わるので、公営住宅を利用したい方は各自治体に問い合わせておきましょう。

生活保護を受けていても申し込みできる？

生活保護を受けている方でも、公営住宅は利用できます。そもそも公営住宅は、住まいに困っている低所得世帯などのために作られた制度です。家賃も低く設定されています。

所得基準も下限は0円に設定されているため、所得が低いことが原因で申し込めないことは基本的にありません。ただし、家賃を滞納し続けると入居承認が取り消されるケースもあるため、住宅扶助の申請を忘れないようにしましょう。