長女の大学進学で貯金が尽きましたが、次女も大学に行きたいと言って聞きません。生活を切り詰めるか奨学金を借りるか、どちらがよいでしょうか。

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月18日 8時20分

子どもの大学進学は、将来社会に出た際に収入などにも影響します。親としては、大学進学を希望しているのであれば子どもの気持ちを尊重したい気持ちが強くなるのではないでしょうか。ただ、大学進学によって家族全体の生活に影響を及ぼす場合は慎重に考えなければなりません。奨学金を利用するのもひとつの方法です。そこで、本記事では家計を切り詰めるか、奨学金を利用するか、どちらの方法がよいのか解説します。

大学などの費用は家庭の経済負担になっている

文部科学省が発表した教育費負担に関する調査結果（平成22年度に行われた調査）において、68.9％の世帯が経済的負担が大きいものとして「大学などの学校教育費」と回答しています。

子ども2人が大学生の世帯では収入の半分近くを教育費が占める

同調査結果において、可処分所得（手取り）の平均が600万円前後ある2人以上の勤労者世帯を例に見てみましょう。子ども2人がどちらも大学生の場合、世帯収入の約44％が大学での教育費としてかかっています。世帯によって異なりますが、子ども2人が大学生になっている親の平均年齢は50代前半です。

大学でかかる学習費などの目安

国立大学を卒業するまでにかかる費用の目安は262万6400円、公立大学は269万7200円、私立大学は526万7200円となっています。国立大学と公立大学はほとんど費用が同じであり、前述した世帯の経済負担の半分近く（今回の例では300万円前後）を大学の学習費が占めているというのは納得できる数字なのではないでしょうか。

ただ、私立大学の場合は国立大学や公立大学の約2倍の費用が必要です。そのため、もし、子どもが私立大学に通う場合は、手取り収入の平均が600万円前後では生計の維持自体が成り立たなくなる可能性があります。

大学でかかる費用を抑えるための方法

大学に通うための費用を抑えるために利用できる制度を紹介します。条件を満たせば利用できる可能性があるため、生活に負担がかかりそうであれば、こういった制度の利用を検討するのもひとつの方法です。

高等教育の修学支援新制度

こちらは文部科学省が行っている、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを誰もが平等に得られるように支援する制度です。対象大学であれば、条件を満たしていることで申請できます。

条件とは、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯、学習したい意欲がある学生であることです。学習意欲は成績だけではなく、学びたい意欲をレポートとして提出しなければなりません。制度を利用できる場合、「授業料や入学金の免除もしくは減額＋給付型奨学金の給付」を受けられます。給付型奨学金は生活費を支援するもので、こちらは返済不要です。

日本学生支援機構奨学金

一般的に奨学金と呼ばれているのは、こちらの日本学生支援機構奨学金のことです。奨学金には無利子の第一種奨学金、利子のある第二種奨学金があります。

生活に負担がかかるのであれば奨学金などの利用を検討するのもひとつの方法

大学での学習費は国立や公立大学でも300万円前後かかり、私立大学では500～600万円の費用が必要です。世帯年収が600万円ほどの世帯において子ども2人が大学に進んだ場合、世帯収入の半分ほどを大学の学習費として支払うことになります。

そのため、2人目の大学進学によって生活に支障がでる可能性がないとはいえません。無理をするのではなく、条件を満たしていれば奨学金などの利用を検討するのもよいでしょう。