【負担に感じている税金】「所得税」「住民税」をおさえた第1位は?
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月20日 10時40分
![【負担に感じている税金】「所得税」「住民税」をおさえた第1位は?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_287309_0-small.jpg)
日常生活にもかかわるさまざまな税金を支払っているなかで、負担に感じている税金は多くあります。 ARINA株式会社が行ったアンケート結果では、所得税や住民税などが負担に感じる税金として上位にあげられていました。 今回は、負担に感じている税金の種類や、1位の税金についてほかの国との比較などについてご紹介します。
みんなが負担に感じている税金はどれ?
ARINA株式会社が10代から60代までの200人を対象に行った「負担に感じている税金についてのアンケート調査」によると、負担に感じている税金のランキングトップ3は以下の通りです。
1位:消費税
2位:住民税
3位:所得税
1位の消費税を選んだ方は200人中78人で、全体の39%の方が最も負担に感じていることになります。
理由としては「10%という税額が高すぎる」「日常生活と密接にかかわっているため」などがあげられました。
アンケート結果にあるように、消費税は商品の売買をするたびに発生する税金のため、支払っている税額も多く感じている方が多いといえるでしょう。
特に、多くの日用品は税率が10%であることに負担を感じている方も少なくありません。
なぜ消費税の負担が大きくなっているのか
日本の消費税は、令和元年10月に8%から10%へと税率が変更されました。
財務省によると、「安定した財源の確保」が消費税率引き上げの理由とされています。
デジタル庁e-GOV法令検索「消費税法 第一条2」によると、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされています。
社会保障に使われる財源は、その多くが保険料によるものです。
しかし、少子高齢化により保険料だけでは補いきれず、日本の税金や借金なども使われています。
国の借金が増えることは、将来の世代へ負担を先送りしているともいえるでしょう。
こうした負担の先送りを軽減し、現在の社会保障制度を将来へつなげるために、財源確保の手段として消費税率が10%に引き上げられたと考えられます。
消費税のかからない取引もある
商品の売買といった取引には、基本的に消費税が発生します。
しかし、一部の取引は、消費税がかかりません。
国税庁「消費税のしくみ」によると、消費税のかからない取引は以下の通りです。
●土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など
●有価証券、支払い手段の譲渡など
●利子、保証料、保険料など
●特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
●商品券、プリペイドカードなどの譲渡
●住民票、戸籍抄本などの行政手数料など
●外国為替など
●社会保険医療など
●介護保険サービス・社会福祉事業など
●お産費用など
●埋葬料・火葬料
●一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
●一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
●教科用図書の譲渡
●住宅の貸付け(一時的なものを除く。)
日本の消費税率は世界的に見ると実は低い
負担に感じる方も多い消費税ですが、実は世界的に見ると税率は平均以下です。
財務省のデータによると、OECD加盟国、EU、ASEAN+3(+台湾)の51カ国における平均付加価値税率(日本の消費税率にあたる)は17.6%でした。
最も高い国では、27%の税率が課せられています。
日本の税率10%は下から6番目、41位の税率なので、国際的な基準ではあまり高くないとも考えられます。
消費税を負担に感じる割合は多い
消費税は日常生活と密接にかかわる税金なので、負担に感じている方も少なくありません。
実際、アンケートでは約4割の方が消費税に対して最も負担を感じていることが分かりました。
消費税が10%へと引き上げられた背景には、少子高齢化に伴う安定した財源の確保が理由として考えられます。
また、引き上げられたことで高く感じる消費税ですが、世界的に見るとあまり高くはないともいえるでしょう。
出典
ARINA株式会社 負担に感じている税金についてのアンケート調査
財務省
もっと知りたい税のこと 令和3年6月 5.「消費税」を知ろう
身近な税 Q.消費税について教えてください。
デジタル庁 e-GOV法令検索 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第一条2
国税庁 消費税のしくみ
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
ウクライナ、戦時初の増税案提出 防衛費拡大で財源確保へ
ロイター / 2024年7月19日 11時49分
-
夫婦ともに65歳です。そろそろ自分の介護が心配になりましたが、介護保険料を支払えるか心配です。地方移住も検討しています。介護保険料は全国で同じですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月16日 22時0分
-
国の税収が72兆円超えで過去最高!…なのに今後の日本財政が不安な理由
まいどなニュース / 2024年7月14日 20時50分
-
新卒社会人で「手取り17万円」です。額面給与が「21万円」なので大丈夫だと思ったのですが、この金額で“都内1人暮らし”は早かったでしょうか? 最近引っ越しを考えています…
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月29日 6時0分
-
66歳の独身です。扶養者がいないと、年金を減らされたり介護保険料を多く取られませんか?
オールアバウト / 2024年6月27日 20時30分
ランキング
-
1「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月24日 6時20分
-
2トヨタ子会社の3工場で稼働停止、部品欠品で「ランクル」「アルファード」の生産ストップ
読売新聞 / 2024年7月23日 20時15分
-
3「平気でウナギを食べる人」が知らない資源の実態 ウナギをいつまでも食べ続けるためには
東洋経済オンライン / 2024年7月24日 11時30分
-
4危険な暑さ…千葉で39度も 「長袖」で対策? 直射日光防ぎ、「冷感」「放熱」猛暑対策に特化【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月23日 23時6分
-
5ユークス、脚本家の野島伸司氏が社外取締役を辞任 一身上の都合
ロイター / 2024年7月23日 16時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)