親が要介護認定になりました。今後、親の介護のため仕事を休まなければならないかもしれません。介護休業、介護休暇の取得条件について教えてください
ファイナンシャルフィールド / 2024年4月26日 21時10分
![親が要介護認定になりました。今後、親の介護のため仕事を休まなければならないかもしれません。介護休業、介護休暇の取得条件について教えてください](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_288926_0-small.jpg)
高齢化に伴い、年々、要介護(要支援)認定者数は増加していますが、介護者は同居の家族、事業者、別居の家族等の順になっています。 同居の家族の中では、配偶者、子、子の配偶者の順で介護を担っており、現役で働いている子や子の配偶者が、介護のために離職をしなければならないケースもあります。 近年の法改正で、介護休業や介護休暇が取得しやすくなりました。どのような制度なのか見ていきましょう。
要介護認定者の数
要介護(要支援)認定者数は、2021年度末現在で690万人です。そのうち第1号被保険者注は677万人、第2号被保険者注は13万人となっています。図表1のとおり高齢化に伴い、要介護(要支援)認定者数は、年々増加しており、2021年は、2000年の2.69倍になっています。
(注:第1号被保険者・・・65歳以上の人、第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満の医療保険加入者)
図表1
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/75e53d4448e1e2458319d198b7c42715-31.jpg)
介護の担い手
要介護(要支援)認定者からみた主な介護者は、同居の家族(45.9%)、事業者(15.7%)、別居の家族等(11.8%)の順となっており、同居の家族の中では、配偶者(22.9%)、子(16.2%)、子の配偶者(5.4%)の順となっています。
性別では、同居・別居ともに女性の割合が大きいです。同居の家族でみると60歳未満の介護者の比率は、男性24.9%、女性23.6%で、60~69歳を含めると男性51.8%、女性53.7%になります(※1)。
図表2
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/b21aa6e7a5229bdbdbdb6524b66d20f0-24.jpg)
図表3
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/476be8e45b7adbf739e617808e27fe26-6.jpg)
厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果の概要」によると介護・看護のために離職した人は、全体(717.3万人)の離職者の1.3%にあたります。男性では、パートタイマー労働者の55~59歳と60~64歳、女性ではパートタイマー労働者の45~49歳と55~59歳が他の就業形態、年齢階級に比べて高くなっています。
近年の法改正による介護休業・介護休暇
育児・介護休業法の改正により、2022年4月から介護休業については、パートタイマーなどの有期雇用労働者の介護休業取得要件を緩和し、「入社1年以上であること」の要件撤廃をし、「取得予定日から起算して、93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと」のみになりました。
また2021年1月から介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。
図表4
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/8cb8c7886a9072283d9a6b7b14f0ba5d.jpg)
制度の対象者は、要介護状態の対象家族を介護する労働者(日々雇用を除く)です。対象家族は、配偶者(事実婚)、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母で、対象家族が要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます(※2)。
注:労使協定を締結している場合に対象外となる労働者(1)入社6ヶ月未満の労働者(2)1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
まとめ
ハローワークでは、雇用保険の被保険者が介護休業をした場合、一定要件を満たせば、休業開始時賃金の日額の67%の介護給付金を支給しています。また都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、介護休業制度に関する相談対応や会社とのトラブル解決のための援助を行っています。
家族が要介護状態になったら、国の制度の他にも自治体や会社独自の制度をうまく利用して、精神的・肉体的負担を減らすようにしましょう。
出典
(※1)厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要 IV介護の状況
(※2)厚生労働省 そのときのために、知っておこう。介護休業制度(令和6年1月作成))
厚生労働省 令和3年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省 介護で仕事を辞める前にご相談ください (令和3年3月作成)
執筆者:篠原まなみ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
「介護と仕事の両立」は「育児と仕事の両立」とは全く違う…産業医は知っている"介護中社員"の複雑な実態
プレジデントオンライン / 2024年7月18日 16時15分
-
嘘だろ、再雇用で月給45万円が27万円に減るなんて…59歳・定年直前サラリーマン、夜な夜なスナックで恨み節も思わぬ朗報に歓喜!「えっ、65歳まで給付金がもらえるの?」【社労士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月11日 11時15分
-
昼休み明けに保育園から「お迎え」の連絡が! 職場には「1日単位の有休」しかありませんが、欠勤するしかありませんか? なにか利用できる制度はあるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年7月3日 4時30分
-
パートを始めたいけれど通院が多く健康面に不安があります。3ヶ月くらいで辞めるつもりなら扶養から外れずに働けるでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月29日 10時0分
-
旦那さまが亡くなられた友人は遺族年金をもらっていないようです。年収が関係あるのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月28日 9時0分
ランキング
-
1「なだ万」、オノデラに売却=外食から撤退―アサヒGHD
時事通信 / 2024年7月25日 21時11分
-
2エリート官僚にトラックドライバーの気持ちはわからない…「長時間労働の禁止令」に運転手たちが猛反発のワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月26日 8時15分
-
3再送-NY外為市場=円が対ドルで一時2カ月半ぶり高値、米GDP受け伸び悩み
ロイター / 2024年7月26日 6時40分
-
4メルカリ「フルリモート廃止?」に私が感じたこと 一体感を得るには「ある種の非効率さ」も重要だ
東洋経済オンライン / 2024年7月26日 11時0分
-
5昨年度の郵便事業896億円の営業赤字、前年度の4倍超…封書やはがき減収・集配や運送委託費増
読売新聞 / 2024年7月25日 18時13分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)