【最大85万円！】電気自動車が格安で購入できる「CEV補助金」とは

車を購入する際、電気自動車を選択肢に考える方もいるのではないでしょうか。電気自動車はガソリン車に比べると、車両本体価格が高くなりやすいとされています。   そのため、金額面で手を出しづらいといったケースも少なくありません。そんなときに役立つのが「CEV補助金」です。本記事ではCEV補助金の概要や補助対象・上限額についてまとめました。

「CEV補助金」とは？

「CEV補助金」は、CEV（クリーンエネルギー車）を購入した際に利用できる、国の補助金制度です。主に、普及促進を目的としています。CEVの普及による、地球温暖化対策や温室効果ガス削減への取り組みのひとつです。
 
車両本体価格がガソリン車に比べて高くなりやすいCEVは、まだまだ一般には普及していません。EVやPHVなどの購入を検討しているのであれば、うまく活用すべき制度といえるでしょう。
 

CEV補助金の補助対象

CEV補助金の対象者は、対象車を購入する個人・法人・地方公共団体などが該当します。ただし、新車新規登録時に自家用車で申請を出した車両でなければ補助金は利用できません。
 
また、国が実施するほかの補助金と重複して利用できない点にも注意しましょう。なお、リース契約の場合も補助金を利用可能です。この場合、所有者であるリース会社による申請が必要となります。
 

CEV補助金の上限額は車の種類によって異なる

補助金の上限額は、購入する車の種類によって異なります。一定の条件を満たすかどうかでも補助上限額が異なるため、まずはそれぞれいくらに設定されているのかを確認していきましょう。
 
令和5年12月1日～令和6年3月31日までに登録（届出）した場合は、表1の補助額となります。一方で、令和6年4月1日以降の登録（届出）の場合には、一部車種によって表1の補助額と異なる場合があるため注意しましょう。
 
表1

車両の種類	補助金の上限額 ※条件なし	補助金の上限額 ※条件あり
EV	65万円	85万円
小型・軽EV	45万円	55万円
PHEV	45万円	55万円
FCV	230万円	255万円
超小型モビリティ	個人：定額25万円 サービスユース：定額35万円	個人：定額35万円 サービスユース：定額45万円
ミニカー	個人：定額20万円 サービスユース：定額30万円	個人：定額30万円 サービスユース：定額40万円

※経済産業省【令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」】を基に筆者作成
 
なお、条件ありの補助金上限額を適用させるには、以下3つの条件を満たす必要があります。

・A.車載コンセント（1500ワット／AC100ボルト）から電力を取り出せる給電機能がある車両
・B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのV2X対応）
・C.省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）

 

CEV補助金の申請方法

CEV補助金の申請をする際、まずは事前に補助金対象となる自動車の購入・登録をしましょう。その後、以下の流れに沿ったCEV補助金の申請が必要です。

1.補助金交付申請書の提出
2.補助金交付申請の審査
3.補助金交付の決定通知・振り込み

購入した対象車は、登録日を起算日として3年もしくは4年の保有が義務付けられています。指定された期間保有せずに車を手放した場合は、一度受け取った補助金の返還を求められる場合もあるようです。
 

令和6年度CEV補助金の開始時期

令和6年度のCEV補助金は、3月28日から受け付けが始まっています。終了日については明確な日付が設けられていませんが、予算に到達した時点で受け付け終了となる点には注意しましょう。
 
また、CEV補助金は原則「車両の初度登録から1ヶ月以内」の提出が必要です。期限を超過すると補助金を利用できなくなるおそれもあるため、申請の遅れがないようにしてください。
 

「CEV補助金」はクリーンエネルギー自動車を購入した際に国から交付される補助金のこと

「CEV補助金」は、クリーンエネルギー自動車を購入した際に国から交付される補助金のことです。電気自動車であれば最大85万円の割引が適用されるため、通常よりもお得に購入でき、条件さえ満たせば利用は難しくありません。
 
ただし、CEV補助金には毎月予算が設定されています。予算上限に達するとその年の利用はできなくなってしまうため、希望する場合はできるだけ早めに申し込むようにしましょう。
 

出典

経済産業省 令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
一般社団法人次世代自動車振興センター 令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー