来年の自動車税を安くするための方法はある？ 今からできる3つのこととは

自動車を所有していると、毎年5月に自動車税の支払いが必要です。自動車を所有している限り必ずかかる自動車税ですが、来年分の支払いを安くしたいと悩む方もいるのではないでしょうか。   今回は来年の自動車税を安くするための方法をまとめました。自分に合った方法を見つけて、自動車税の支払いを安く済ませましょう。

来年の自動車税を安くするためにできる3つのこと

来年の自動車税を安くしたいと考えているなら、以下3つの方法で支払う税金をおさえられます。

・来年の3月末までに普通車を売却し、軽自動車を購入する
・現在よりも排気量の小さい車に乗り換える
・税制優遇を受けられる車へ乗り換える

それぞれの内容を確認し、自分に合った方法で来年の自動車税を安く済ませましょう。
 

来年の3月末までに普通車を売却し、軽自動車を購入する

現在普通車に乗っている場合、来年の3月末までに普通車を売却しましょう。その後軽自動車を購入することで、自動車税を安くおさえられます。普通車の自動車税は、最安値でも2万5000円です。対して軽自動車は一律1万800円と、1万4200円の差額が生まれます。
 
また、軽自動車の購入タイミングは4月2日以降がおすすめです。自動車税には月割りがなく、4月1日時点の所有状況で自動車税が加算されます。そのため、4月2日以降に軽自動車を購入すれば、1年間分の軽自動車税はかからないといえるでしょう。
 
適切なタイミングで普通車を手放し、代わりに軽自動車を購入すれば、数万円の自動車税を節約できる可能性があります。
 

現在よりも排気量の小さい車に乗り換える

軽自動車ではなく普通車に乗り続ける場合は、現在よりも排気量の小さい車に乗り換えることで、自動車税をおさえられることがあります。普通車にかかる自動車税は、排気量の大きさに応じて金額が変わります。
 
表1

　　　　

総排気量	普通車
	2019年10月1日以後 初回新規登録	2019年9月30日以前 初回新規登録
1000リットル以下	2万5000円	2万9500円
1000リットル超1500リットル以下	3万500円	3万4500円
1500リットル超2000リットル以下	3万6000円	3万9500円
2000リットル超2500リットル以下	4万3500円	4万5000円
2500リットル超3000リットル以下	5万円	5万1000円
3000リットル超3500リットル以下	5万7000円	5万8000円
3500リットル超4000リットル以下	6万5500円	6万6500円
4000リットル超4500リットル以下	7万5500円	7万6500円
4500リットル超6000リットル以下	8万7000円	8万8000円
6000リットル超	11万円	11万1000円

※東京都主税局「自動車税種別割」を基に筆者作成
 
排気量に応じて自動車税額は大きく変わるため、乗り換えを検討することは有効な選択肢のひとつです。
 
また、車の初回新規登録の時期によっても1000円～4500円の差額が生まれます。そのため、排気量が同じであっても、新しい車に乗り換えることで自動車税対策につながる場合もあります。
 

税制優遇を受けられる車へ乗り換える

税制優遇を受けられる車への乗り換えることで、自動車税を安くする方法もおすすめです。来年の自動車税を安くしたいのであれば、グリーン化特例に注目しましょう。
 
グリーン化特例とは、電気自動車や電気自動車燃料電池自動車など、環境にやさしい自動車を取得した場合に、翌年度の自動車税がおおむね75％軽減される制度のことです。
 
環境性能に応じて、おおむね25%軽減や、おおむね50％軽減の場合もあるため、購入前にどの程度の税制優遇に該当するのか確認しておくと安心でしょう。なお、普通車と軽自動車で適用される対象や要件が異なる点には注意が必要です。
 
表2

車両種別	対象・要件など
普通車	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 ・プラグインハイブリッド自動車
軽自動車	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車

※国土交通省「グリーン化特例の概要」を基に筆者作成
 

来年の自動車税を安くするなら、車の乗り換え時期や車種に注意しましょう

自動車税は毎年発生するものであり、現在の車に乗り続けても安くはなりません。そのため、現在よりも自動車税が安くなる車へ乗り換えることがおすすめです。
 
ただし、車に乗り換える際は車両本体価格や登録時の諸費用などが発生します。税金を安くするために乗り換えたとしても、それらの費用が負担になっては元も子もありません。
 
しっかりとトータルコストを計算したうえで、自分にとって損しない方法で自動車税を安くしましょう。
 

出典

東京都主税局 自動車税種別割
総務省 地方税制度
国土交通省 グリーン化特例の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー