「高等学校等就学支援金は受けていない」というママ友。どれだけ稼いだらそうなるの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月24日 4時30分

高等学校等就学支援金制度は、「家庭の教育費負担軽減」を目的とした国の制度で、全国の約8割の生徒が利用しています。受給資格には所得基準もあるため、年収の高い家庭は制度利用の対象から外れる場合も考えられます。「高等学校等就学支援金は受けていない」というママ友がいる場合、どれだけ稼いだらそうなるのか疑問に思う方もいるでしょう。そこで今回は、高等学校等就学支援金の概要や所得基準について調べてみました。収入がアップすることで対象外になる可能性もありますので、参考にしてみてください。

全国の約8割の生徒が利用する「高等学校等就学支援金制度」とは？

「高等学校等就学支援金制度」は、高校などの教育にかかわる経済的負担を軽減して、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした制度です。対象となるのは「高校等（高専・高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方」です。

新入生は入学する4月などに学校からの案内があり、手続きを行うことで申請月から支援金が支給されます。在校生の場合は毎年7月ごろに世帯の所得情報が更新されるため、改めて学校からの案内に従って収入状況の届け出手続きをすることで支援金が支給されます。

支給額については、公立高校に通う生徒の場合、公立高校授業料相当額（年額11万8800円）が支給され、国公立高校は授業料負担が実質0円となります。私立高校などに通う生徒の場合は、所得に応じて支給額が変わり、39万6000円が支給上限額となります。

就学支援金は生徒や保護者に直接支給されるのではなく、都道府県や学校法人などが生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。

「うちは就学支援金を受けていない」って……どれだけ稼いだらそうなる？

高等学校等就学支援金の受給資格には所得基準もあり、基準を超える年収を稼いでいる家庭は対象外になる点に注意が必要です。基準となる所得の計算は以下の方法で行います。

・市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額

文部科学省によると、支援の対象となる世帯の年収目安は、表1の通りです。

表1

	子どもの人数	11万8800円の支給対象	39万6000円の支給対象
両親のうち一方が働いている場合	子1人（高校生） ※扶養控除対象者が1人	～約910万円	～約590万円
	子2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者が2人	～約950万円	～約640万円
	子2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人	～約960万円	～約650万円
両親共働きの場合	子1人（高校生） ※扶養控除対象者が1人	～約1030万円	～約660万円
	子2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者が2人	～約1070万円	～約720万円
	子2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人	～約1090万円	～約740万円

※文部科学省「所得基準に相当する目安年収（例）」を基に筆者作成
　　　
子どもの人数などにもよりますが、片働きの場合は年収約910万円、共働きの場合は約1030万円以上だと、支援の対象外になる可能性があることが分かります。

高等学校等就学支援金は年収約910万円を超えると受けられなくなる可能性あり

高等学校等就学支援金制度は、高校などの授業料を支援して各家庭の経済的負担を軽減する国の制度です。約8割の生徒が利用しているといわれていますが、所得基準を超えた家庭は支援の対象外になります。

「就学支援金は受けていない」というママ友は、片働きの場合は年収約910万円、共働きの場合は約1030万円以上を稼いでいることが考えられます。

高校進学を控えているお子さんがいる家庭は、高等学校等就学支援金の所得基準と世帯年収を比較してみるとよいでしょう。