求職中で貯金が残り「20万円」ですが、「生活保護」は受けられるでしょうか？今月の生活費を払ったらお金が残らず、生活できなくなってしまいます…

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月25日 2時20分

「手元のお金は残り20万円！求職中で収入がないので、生活保護を受けるべき？」「今月の生活費を払ったら、手持ちの貯金がほとんどなくなってしまう……」本記事は、そんな切実な悩みを抱えている人に向けたものです。失業中で次の仕事が見つからない、病気やけがで働けない、そんな状況で生活が立ち行かなくなった時、国の生活保護制度がどのような支えになるのかを掘り下げています。本記事では、生活保護の基本的な仕組み、貯金がある状態での申請条件のほか、生活保護受給中に貯金をすることが可能かどうかなどについても詳しく解説しています。適切な時に適切な支援を求められるよう生活保護制度の知識を深める手助けになればと思います。ぜひ最後までお読みください。

【生活保護とは？】生活保護の制度を解説

生活保護制度は、経済的に困窮している人が最低限の生活を送るための国の支援です。この制度は、世帯収入が国の定める最低生活費に満たない場合に利用可能です。国は、生活困窮者が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるように、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など様々な支援を用意しています。

【受給前に確認】貯金を持っていても生活保護を申請できる？

生活保護制度を検討する際に、多くの人が疑問に思うのが、「貯金があると生活保護を受けられないのでは？」という点です。実際のところ、貯金があっても生活保護の申請が可能ですが、それには条件があります。

生活保護制度では、「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合」に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。つまり、申請者の世帯収入と貯金が、国が定める最低生活費を超えていなければ要件を満たします。

最低生活費は地域や世帯構成、年齢などによって異なり、例えば東京都23区の場合、一人暮らしの高齢者であれば月約13万円が最低生活費とされていますが、この金額以下の収入・貯金であれば、生活保護の申請を検討できます。

さらに、貯金がある場合でも、病気や障害などで働く能力が制限されているときや、就職活動が困難である状況など、特定の状況下では申請の条件が緩和されることがあります。申請を検討している場合は、事前に最寄りの社会福祉事務所に相談し、個別の状況に基づいたアドバイスを受けましょう。

【受給後に確認】生活保護受給中に貯金してもOK？

生活保護受給中に貯金を行うことは可能ですが、その条件と目的には制限があります。一般的に、生活保護は最低限度の生活を保障するための支援であり、無制限に貯金を許可するわけではありません。しかし、特定の目的のための貯金は認められるケースがあります。

貯金が許可される主な条件は以下の通りです。

1.自立支援のための貯金

生活保護受給者が将来的に自立するためには、仕事を見つける、または必要なスキルを学ぶための費用が必要になる場合があります。これには、就職活動にかかる費用、資格取得のための学費、移住や引っ越し費用などが含まれます。これらの目的での貯金は、将来の自立を助けるために認められることが多いようです。

2.教育費用のための貯金

生活保護受給中の家庭において、子どもの教育は非常に重要です。高校や大学などへの進学費用、入学金や授業料、教材費など、教育に関連する費用のための貯金も許可されることがあります。特に子どもが高等教育を受けるための費用は、将来的に貧困からの脱却を目指す重要なものとして貯金が容認されるでしょう。

3.非常時の備えとしての貯金

例えば、緊急の医療費や葬儀費用など、予期せぬ出費に対応するための貯金も、一定の条件のもとで認められます。これには、家族の急な病気や事故、死亡に伴う費用が含まれることが多いです。

貯金をする際の注意点としては以下の2点が挙げられます。

1.ケースワーカーへの相談が必須

貯金の目的や金額については、必ず担当のケースワーカーに相談し、承認を得る必要があります。隠れて貯金をすると、不正受給と見なされる場合があり、生活保護の支給停止や返還を求められることもあります。

2.透明性の確保

貯金の目的、金額、期間などを明確にし、定期的にケースワーカーに報告することが求められます。これは、受給者が生活保護の範囲内で適切な管理を行っているかを確認するためです。

生活保護受給中の貯金は、受給者が一定の生活基準を維持しつつ、将来の自立や非常時に備えるための重要な手段です。しかし生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり、適切な理由と計画のもとで、貯金が行われるべきだと考えられています。

生活保護は貯金額によっては申請が却下されることも？条件をよく確認してから申請しましょう

生活保護の申請を考える場合、まずは貯金額が最低生活費の範囲内に収まっているか確認することが大切です。受給資格があるかどうかは、貯金の額だけでなく、健康状態や就労能力、その他の収入源も総合的に評価されます。生活保護を申請する前に、地域の福祉事務所で相談を行うことが推奨されます。

本記事では、生活保護の基本的な理解と、申請における注意点をお伝えしました。さまざまな事由で生活が困難な状況にある際に適切な支援を受けるためには、制度の正確な理解が必要です。生活保護の受給を検討している人は、条件をしっかりと確認し、必要に応じて専門家に相談してください。