車の「自動車税」が高すぎます！ほとんど車に乗らないのに「4万円」は払いたくないのですが、安く済ませる方法はないのでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月28日 2時20分

毎年5月に自宅に郵送されてくる「自動車税」の振込用紙。保有する自動車の排気量等によって金額は異なるものの、負担に感じる人も多いと思います。例えば、子育て世代に人気のミニバンの場合、排気量が1.5リットルなら約4万円前後の税金がかかります。本記事では、日本の自動車税は高いのか、また、自動車税を節税するために利用したい特例についても解説します。

日本の自動車税は諸外国と比較しても高い

2023年にJAFが発表した「2024年度税制改正に関する要望書」では、18万9285人のユーザーを対象に実施した自動車税制に関するアンケート調査の結果をまとめています。同調査によれば、98.4％のユーザーが「自動車に係る税金が負担」だと回答しています。

また、諸外国と比較しても日本の自動車税は重いです。自動車の取得段階で消費税のほかに自動車税環境性能割が課され、さらに保有段階でも自動車税・自動車重量税が課税されます。この負担は欧米諸国に比べて約1.9～29倍と、きわめて高いものになっています。

また、自動車税だけでなく、ガソリン税に消費税が上乗せされる二重課税などもあり、自動車ユーザーの不満が高まっていると言えるでしょう。

自動車税の金額は普通車と軽自動車によって異なる

日本の自動車税は「自動車税（種別割）」「軽自動車税（種別割）」と、車の種類が普通車か軽自動車かで変わります。総排気量が660cc超は「自動車税」、総排気量が660cc以下は「軽自動車税」です。

また、普通車に適用される自動車税に関しては、排気量の違いでさらに細かく金額が異なります。自動車税と軽自動車税の具体的な金額は図表1と図表2のとおりです。

図表1

東京都主税局自動車税種別割の概要

図表2

東京都港区軽自動車税（種別割）について

自動車税を安くするには税制や特例を活用しよう

普通車のなかでも排気量が大きなモデルを保有していると、毎年5万円～10万円以上の自動車税を納税することになります。この税金を少しでも安くする方法を考えてみましょう。

グリーン化特例

「グリーン化特例」は、環境に配慮した自動車を対象にした減税制度です。排出ガス性能や燃費に優れた自動車を新車で購入した場合、翌年度の自動車税・軽自動車税が軽減されます。

適用期間は令和5年4月1日から令和8年3月31日までで、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などを購入すると、翌年度分の自動車税が概ね75％軽減されます。

エコカー減税

「エコカー減税」も環境に配慮された自動車が対象の制度で、性能によって自動車重量税が免税、あるいは減税されます。

期間は令和5年5月1日から令和8年4月30日までですが、令和7年5月1日以降は免税や減税の条件が厳しくなるので、新車の買い替えを検討しているなら、令和7年4月30日までにする方がエコカー減税の対象になりやすいでしょう。

例えばクリーンディーゼル車について、「令和12年度燃費基準」の75％の燃費性能を持つ場合、令和7年4月30日までに新車登録すれば重量税などの一部税金が25％軽減されますが、令和7年5月1日以降の新車登録では減税されなくなります。