キャッシュレス決済で飲食店が悲痛…！「手数料負担」で店側の利益はどう変わる？

買い物のときに現金を使わず、クレジットカード・スマホ・交通系ICカードなどの、いわゆるキャッシュレス決済で支払いをする方もいるでしょう。現金のやり取りがないので、接触も少なく衛生的で、会計にかかる時間の短縮にもつながります。   しかし、キャッシュレス決済を導入している飲食店では手数料が負担となっているケースもあるようです。そこで今回は、QRコードを利用したキャッシュレス決済を採用している店舗が支払う手数料について説明します。

キャッシュレス決済の手数料

キャッシュレス決済を提供している会社はいくつかあります。今回は3社をピックアップし、決済システムを利用する際にかかる手数料や費用を調べました。金額は全て税別となります。詳細は表1の通りです。
 
表1

	A社	B社	C社
月額利用料	1980円／店舗	無料	無料
初期費用	1980円	無料	無料
決済手数料	1.6％	2.6％	2.95％
入金手数料	無料 （サービス内容によっては 有料）	無料 （サービス内容によっては 有料）	指定銀行は無料 そのほかの金融機関は有料

※筆者作成
 
各社によって1.6～2.95％と手数料に違いがあると分かりました。サービスによっては、複数のプランを設けている場合もあるようです。決済手数料以外にも、初期費用や月額利用料などがかかります。
 
中には、手数料が無料になるキャンペーンを実施している会社もありますので、複数のサービスを比較して決めるのがよいでしょう。
 

実際の入金額はいくらになるのか？

では、実際の入金額がいくらになるか計算してみましょう。月の売上金額が100万円、入金手数料は無料とします。今回は表1のA社を例に計算しました。

・月額利用料：1980円（税込み2178円）
・決済手数料（1.6％）：1万6000円
・決済手数料に対する10％の消費税：1600円

売上金100万円にかかる手数料は、月額利用料と消費税を入れて1万9778円です。そのため、実際に入金される金額は98万222円となります。100万円の売上金が、そのまま入金されるわけではない点に注意しましょう。
 

キャッシュレス決済が普及することで店舗の利益率はどのように変化するのか？

キャッシュレス決済を導入することで、初期費用や月額利用料、決済手数料などのコストがかかります。そのため、利益率はコスト分下がることになるでしょう。
 
例えば、利益率が10％だった飲食店でキャッシュレス決済を導入することで、最大で7％～8.5%まで減少すると考えられます。
 
経済産業省によると、低単価・低収益の店ほどキャッシュレス決済導入によるコストの負担が大きくなると発表しています。利益率を上げるには、さらに回転率を向上させることがポイントだそうです。
 
一方、同じく経済産業省によると、キャッシュレス決済を利用している方の42.7％が、キャッシュレス決済非対応の飲食店を避けているとのことです。
 
このことから、キャッシュレス決済を導入していない場合、キャッシュレス決済が普及することでお客さんの機会損失につながり、売り上げに影響する可能性があるかもしれません。
 

キャッシュレス決済を導入するならかかる費用を理解しておこう

キャッシュレス決済を採用している飲食店では、毎月、決済手数料や月額利用料などの支払いが発生します。中には、手数料が引かれ利益が減ることで、商品の値上げを考える店舗も出てくるかもしれません。
 
日本では将来的にキャッシュレス決済比率80％を目指しており、今後もキャッシュレス化が進むことが考えられます。キャッシュレス決済のメリットとデメリットを理解し、自分たちに合ったサービスを選びましょう。
 

出典

経済産業省 第1回キャッシュレスの将来像に関する検討会 キャッシュレス化の動向について（7ページ）
経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室 令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第3回検討会 事務局説明資料（58ページ）
経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室 キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー