社長の「平均年収」っていくら？副社長と比較すると年間どれくらいの差に？

会社の社長や副社長は、毎月決まった額を役員報酬として受け取ります。   大きな会社の社長ともなるとお金持ちのイメージがありますが、いったい年収はいくらくらいなのか気になる方もいるでしょう。   そこで今回は、社長の平均年収や副社長と比較した場合の差について調べてみました。   役員報酬の決め方についてもご紹介しますので、将来会社の役員を目指したい方は参考にしてみてください。

社長の平均年収は？ 副社長との差は？

人事院の「民間企業における役員報酬（給与）調査 令和5年度」によると、2022年の社長と副社長の年収は表1の通りです。
 
表1

企業規模	社長	副社長	年収の差
全規模	5196万8000円	4494万4000円	702万4000円
3000人以上	8602万6000円	6008万8000円	2593万8000円
1000人以上3000人未満	5275万6000円	3947万9000円	1327万7000円
500人以上1000人未満	4225万5000円	3510万6000円	714万9000円

※人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査 令和5年度」を基に筆者作成
 
同調査から、社長の平均年収は全規模で5196万8000円、企業規模に応じて4225万5000円～8602万6000円であることが分かります。
 
副社長は全規模で4494万4000円、企業規模に応じて3510万6000円～6008万8000円です。
 
社長と副社長の年収の差は全規模で702万4000円、企業規模に応じて714万9000円～2593万8000円です。
 

社長らの役員報酬はどうやって決まる？

社長らの役員報酬は、社長自らがその月の売り上げに応じて自由に決めていいわけではありません。
 
自由に決めてしまうと法人税・所得税を、都合のいいように利益調整できてしまうからです。
 
役員報酬は、定款または株主総会の決議によって定めることになっています。
 
ただし定款に定められていない場合は多く、定められていたとしても「株主総会の決議で決める」としているケースがほとんどのようです。
 
役員報酬の金額については一般的に、会社設立日から3ヶ月以内に決定し、それ以降は事業年度開始から原則3ヶ月以内であれば一度だけ金額の変更ができると定められているようです。
 
ただし、経営状況が悪化したり役員の地位や職務を変更したりしたなどの理由で、年度途中で金額の増減が認められる場合があります。
 
役員報酬は支払い方法が法人税法によって定められていて、以下の方法が損金として認められるようです。
 
・定期同額給与
 
毎月同じ額の役員報酬が支払われ、税務署への届け出は不要です。
 
・事前確定届出給与
 
ボーナスなどを支払う際の制度で、株主総会で支払日と金額を決定したら1ヶ月以内に税務署へ届け出なければならないなどのルールがあります。
 
・業績連動給与
 
会社の利益に応じて支払われる役員報酬で、上場企業など一部の会社で導入可能です。
 

社長の平均年収は5196万8000円！ 副社長との差は702万4000円～

社長の平均年収は全体で5196万8000円、企業規模に応じて4225万5000円～8602万6000円であることが分かりました。
 
副社長の平均年収は4494万4000円で、企業規模に応じて3510万6000円～6008万8000円です。
 
社長と副社長では、年収に702万4000円の差があり、企業規模によってはその差が714万9000円～2593万8000円にもなることが分かります。
 
社長は業績に応じて自由に金額を決定できるわけではなく、株主総会の決議で決めることが一般的です。
 
社長の役員報酬は業績悪化で減額になる可能性があり、高い報酬がもらえる一方で大きな責任も伴うといえるでしょう。
 

出典

人事院 民間企業における役員報酬（給与）調査 第3表
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー