転勤族は賃貸にいくらかけるの？ 生涯の引っ越し回数や費用などについても教えて！

初めて転勤をする場合、「他の人は費用ってどうしているのかな？」「生涯にどのくらい引っ越しをしているんだろう？」と気になる方も多いと思います。そこで、事前に引っ越し回数や費用が分かっていれば、少しでも心の不安が軽くなるものです。   そのため本記事では、転勤の際に役立つ賃貸契約の費用や手当、引っ越し回数などについてご紹介します。

賃貸契約する場合にかかる転勤の引っ越し費用

転勤先の住まい探しで賃貸物件を契約する場合、以下の表1にまとめたような費用がかかります。
 
表１

内訳	費用の目安
敷金	家賃1～2ヶ月分
礼金	家賃1～2ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分 ※入居日よって日割り家賃
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分＋消費税 ※賃料の1.1ヶ月分を超えない範囲
火災保険料	1.5万円程度
鍵の交換料	1～2万円程度

※筆者作成
 
引っ越し費用は、一般的に家賃の4.5～5ヶ月分になるため、少しでも費用を節約したい場合は敷金・礼金なしの物件を選ぶのもよいでしょう。
 
また、家賃保証会社を利用する場合には追加で保証料も必要となります。例えば、大手の家賃保証会社「Casa」では、1年間の保険料として1万円が必要です。
 
さらに、家賃保証会社は誰でも保証を受けられるわけではなく審査が必要で、稀に審査に落ちてしまい、保証会社を利用できない場合もあるので注意しましょう。家賃保証会社の審査が落ちる原因としては、収入に対して家賃が高すぎるケースや、家賃の滞納歴などが考えられます。
 

会社からの手当で引っ越し費用を補える場合もある

会社によっては赴任手当や家賃補助が用意されており、転勤の引っ越し費用を補える場合もあります。
 
ただし、表2を見ると、会社からの手当は単身者が「なし」、家族が帯同する場合は「費用の全額」が最も多く、単身者か帯同転勤者かによって手当の有無が大きく違うことが分かります。
 
表2

勤務先からの手当	全体	単身者	帯同転勤者
費用の全額	25.6%	21.4%	33.1%
費用の8～9割	13.6%	10.9%	18.5%
費用の6～7割	12.2%	12.1%	12.4%
費用の5割程度	8.8%	8.4%	9.6%
費用の3～4割	3.4%	3.1%	3.9%
費用の1～2割	4.4%	5.6%	2.2%
なし	32%	38.5%	20.2%

※東急住宅リース・東急社宅マネジメント「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020」より筆者が作成
 

持ち家を転勤中に賃貸に出すメリット・デメリット

既に持ち家があって住宅ローンを組んでいる転勤族の場合、転勤期間中のみ賃貸として貸し出す方法がおすすめですが、メリットだけでなくデメリットもあるため注意が必要です。まず持ち家を賃貸として貸し出すメリットとして、「家賃収入」が挙げられます。
 
家賃収入が入れば住宅ローンの返済も楽になる可能性があるため、少しでも資産を有効活用したい方におすすめです。また、空き家は手入れをしないため劣化が進みやすいですが、賃貸として貸し出せば、所有者の代わりに借り主が掃除してくれるのもよい点だといえるでしょう。
 
一方でデメリットとしては、「定期借家契約（契約期間が決まった契約）」で貸し出した場合、赴任期間が短縮されて早く帰れることになっても契約期間が満了するまで自宅に戻れないことが挙げられます。
 
また、住宅ローン返済中の家を賃貸にする場合は基本的に借り換えや一括返済が必要なので、転勤の場合はまず金融機関に相談する必要があるでしょう。
 

転勤族の引っ越し回数

厚生労働省「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」によると、平均転勤回数は単身赴任者の場合が3回、家族を帯同する転勤者が2.2回となっています。
 
単身者の場合、赴任期間は3年以内が70％と最も多い結果になっています。
 

転勤族の引っ越し回数は単身赴任者で3回・帯同転勤者で2.2回！ 費用は家賃の5ヶ月分が目安

転勤族の引っ越し回数は、単身赴任者の場合が3回、家族を帯同する転勤者が2.2回という結果であることが分かりました。また、転勤で賃貸物件を借りる場合は、家賃の5ヶ月を目安に用意しておきましょう。単身者なのか家族も帯同するかによって、会社からの手当が大きく異なる傾向があるようです。
 
また、住宅ローンを組んでいる転勤族は持ち家を賃貸に出せば家賃収入が発生して住宅ローンの支払いが楽になるため、資産運用を考えている方は試してみるのも一つの手段だといえるでしょう。
 

出典

Casa　保証サービス
東急住宅リース・東急社宅マネジメント　ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2020
厚生労働省　企業における転勤の実態に関するヒアリング調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー