毎年「自動車税」の納税でお金がカツカツになります。毎月どれくらい貯金するべきですか？

毎年5月になると自動車税の支払いが発生します。自動車税は車の種類や用途、排気量などによって税額が定められていますが、所有している車によっては高い金額を納めることになる場合もあるためお金の準備が難しいと悩む方もいるでしょう。   自動車税を支払う際に不都合が生じる場合は事前に貯金しておく方法がおすすめです。   今回は自動車税の税額を紹介し、さらに毎月どれくらい貯金していくと無理なく支払いに備えられるかを解説します。

自動車税はどれくらいかかる？

まず、ここでは自家用乗用車の排気量ごとの自動車税額を確認してみましょう。一口に自動車税といっても排気量によって大きく金額が異なります。
 
表1

排気量	自動車税（2019年10月1日以降初回新規登録）	自動車税（2019年9月30日までに初回新規登録）
1000cc以下	2万5000円	2万9500円
1000～1500cc以下	3万500円	3万4500円
1500～2000cc以下	3万6000円	3万9500円
2000～2500cc以下	4万3500円	4万5000円
2500～3000cc以下	5万円	5万1000円
3000～3500cc以下	5万7000円	5万8000円
3500～4000cc以下	6万5500円	6万6500円
4000～4500cc以下	7万5500円	7万6500円
4500～6000cc以下	8万7000円	8万8000円
6000cc超	11万円	11万1000円

※総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」を基に筆者作成
 
自家用乗用車の場合、自動車税は3万円程度から11万円程度まで幅が広くなっています。コンパクトカーであれば4万円以内に自動車税を納められますが、排気量の大きいミニバンやSUVになると自動車税が高くなる傾向があります。
 

自動車税を毎月貯金する場合の金額は？

ここからは実際に自動車税を毎月少しずつ貯金していく方法を確認します。今回は2019年9月30日までに初回新規登録した車と仮定して、3つの税額で必要な金額を計算していきます。
 

排気量1000～1500ccの場合

まずは排気量が1000～1500ccの車を考えていきましょう。自動車税は3万4500円のため、1ヶ月あたりで計算すると2875円です。毎月3000円で固定して貯金すると分かりやすいでしょう。
 

排気量3000～3500ccの場合

次に比較的排気量が大きい3000～3500ccに該当する車で見ていきましょう。自動車税は5万8000円のため12ヶ月で貯金するとなると、1ヶ月あたり約4833円必要です。毎月5000円の貯金になるため、やや苦しいと感じる方がいるかもしれません。
 

排気量6000cc超の場合

最後に6000cc超の大排気量モデルの車の場合、自動車税は11万1000円です。1ヶ月あたり9250円となり、毎月1万円程度の貯金が必要となる計算です。毎月の生活費においてかなり大きな出費になると考えられます。
 

自動車税が支払えないときの対処法は？

毎月コツコツ貯金しようと思っても、急な出費や生活費が足りないなどといったことから自動車税が払えないこともあるでしょう。その場合は以下の2つの方法を検討しましょう。
 

家族に相談して助けてもらう

自分で支払いが難しい場合は、今回限り家族に相談し助けてもらいましょう。
 
ただし、お金を借りたら必ず返します。一度お金を借りてそのまま返さずに今後も自動車税を負担してもらうとなると、家族の信頼関係が悪化します。もしも継続して支払いが難しい場合は思い切って車を手放す方法も検討しましょう。
 

自治体の窓口に相談も

もしも頼れる人がいない場合は自治体の窓口に相談し、対処法を仰ぎましょう。税金の支払いは免れないものの、分納をはじめとした適切なアドバイスを受けられます。
 
ただし、納税書が届いてから期間が空いての相談になると「本当に支払う気はあるのだろうか」と不安視されます。支払いが困難な時は分かった時点ですぐに相談に向かいましょう。
 

自動車税は計画的にお金を用意しよう

自動車税は車を所有する限り毎年発生するものであるため、事前にお金の準備が欠かせません。毎月少しずつ貯金すると一度にまとまった金額を用意する必要がないため、ストレスを抱えずに済みます。
 
継続して自動車税の支払いが難しい場合は車を手放す方法も検討しましょう。車を手放すと自動車税はもちろん、ガソリン代やメンテナンス代などさまざまな維持費も抑えられます。車は自分の収支バランスを見て所有を考えましょう。
 

出典

総務省 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります 1 自動車税（種別割）の税率引下げ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー