20歳から国民年金もキッチリ納め、22歳から65歳まで厚生年金に加入して払い続けたら、年金は毎月どのくらいもらえる？

20歳から国民年金に加入し、さらに会社員や公務員であれば基本的に厚生年金へ加入します。毎月きっちり保険料を納めている場合、老後にもらえる年金額がどのくらいになるのか気になる人も多いのではないでしょうか。   老後にもらえる年金額が一律であると認識している人もいるかもしれませんが、国民年金は納付月数、厚生年金は加入期間や報酬額によって決まります。   本記事では、国民年金と厚生年金を完納した場合の年金受給額について解説します。

年金受給額はどのくらい？

20歳から60歳までの40年間にわたって国民年金保険料をきっちり納めている、かつ65歳から受け取りを開始する場合、老齢基礎年金の受給額は月6万8000円（令和6年度）です。
 
第1号被保険者であれば、付加年金（定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付）によって将来の国民年金の受給額を増やせます。しかし、第2号被保険者である会社員や公務員は、付加年金の加入資格を満たしていないため、老齢基礎年金の受給額を増やせません。
 
老齢厚生年金の受給額は一律ではなく、保険料率と標準報酬月額によって決まるため、収入が高い人ほど多くの年金をもらえます。厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の平均月額は14万4982円、65歳以上の男女別に見ると男性は16万7388円、女性は10万9165円です。
 
厚生年金の受給額は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」にて算出します。報酬比例金額は年金受給額を算出する際の基礎となる金額となり、計算式は以下のとおりです。
 

・2003年3月以前：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月以前の加入月数
・2003年4月以後：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以後の加入月数

 
2003年3月以前は標準報酬月額（平均月収）を基礎に計算しましたが、2003年4月以後は平均標準報酬額（標準報酬月額と標準賞与額を含んだ平均月収）で計算するように変わっています。
 
例えば、2003年4月以後に厚生年金に加入し、被保険者期間が22歳から65歳までの43年間（516ヶ月）、平均年収が500万円（月額41万6666万円）で計算した場合、報酬比例年金額は、117万8413円（41万6666円×5.481／1000×516ヶ月）です。
 
老齢厚生年金が117万8413円、さらに老齢基礎年金の81万6000円を合算すると、年間受給額は199万4413円となります。平均標準報酬月額がどのくらいかによって老齢厚生年金の受給額に違いはありますが、一つの目安としてみてください。
 
経過的加算は、20歳以前または60歳以降に厚生年金に加入していた人を対象に1628円×（20歳未満60歳以降の厚生年金加入月数）が加算されます。ただし、国民年金が満額の場合は加算されませんので注意してください。
 
加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある人が65歳になり、かつ配偶者や原則として18歳未満の子がいる場合に一定額（配偶者と1人目・2人目の子：各23万4800円、3人目以降の子：各7万8300円）が年金に加算されます。
 

ねんきん定期便やねんきんネットから年金記録を確認できる

毎年の誕生月に届くねんきん定期便、ねんきんネットといった方法で年金記録を確認してみてください。
 
ねんきん定期便は、年齢区分によって「これまでの加入実績に応じた年金額」「老齢年金の種類と見込額」が記載されています。ねんきんネットでは、年金見込額（年額）をはじめ、各月の厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額などを確認できます。
 

老後に受け取れる年金を増やす方法

老後に受け取れる年金を増やしたい場合は、自身の健康状態などを考慮したうえで
以下の方法を検討してみてください。
 

・繰下げ受給
・65歳以降も厚生年金に加入する

 
方法別に内容を解説します。
 

繰下げ受給

65歳から年金を受け取らずに、66歳以降75歳までに繰り下げれば増額した年金を受け取れます。1ヶ月繰り下げた場合の増額率は0.7％となり、生涯にわたって継続します。
 
例えば、70歳まで繰り下げれば42.0％、75歳まで繰り下げれば84.0％の増額率が適用されます。
 

65歳以降も厚生年金に加入する

65歳以降も厚生年金に加入すれば、厚生年金の受給額を増やせます。厚生年金は公的年金の受給権発生後も、70歳まで加入できるからです。健康状態を考慮したうえで、無理のない範囲内で就労収入を得てください。
 

豊かな老後を過ごすために年金額を確認しておこう

20歳から60歳まで国民年金保険料をきっちり納めれば、月額6万8000円（令和6年度）の老齢基礎年金を受け取れます。
 
ただし、老齢基礎年金の受給額は年度ごとに変わるため、翌年度以降は増える場合もあれば、減る場合もあることを認識しておきましょう。老齢厚生年金は、報酬比例年金額や被保険者期間によって決まるため、高収入の人、長く加入していた人ほど年金額が高いです。
 
公的年金は豊かな老後を過ごすための貴重な資金源です。事前に年金額がどのくらいなのか確認して不足がありそうならば、繰下げ受給や70歳まで厚生年金に加入する方法も検討してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー