ゴーン容疑者の逮捕報道で急落した日産株。予測のつかない報道で株価が大きく値を下げたときの考え方とは

11月19日夕刻に大きく報道された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者および同社の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者の逮捕。   この報道を受けて翌日11月20日の同社株価は前日終値の1,005．5円から950.7円へと大きく値を下げました。   同様に会長を務める三菱自動車の株価も前日終値の730円から50円安の680円と急落。   こういった経営陣の逮捕劇など、投資家としては予測のつかない報道のために株価が大きく値を下げた場合に、どのように考えればよいのでしょうか。  

報道による市場の反応は大きい

まずどういう状況だったのかをもう少し詳しく見てみます。
 
日産自動車の場合、報道発表されたのが11月19日の取引終了後でしたので、翌日11月20日の取引開始からの動きが素直に市場の反応でした。
 
同日の安値は取引開始時です。
 
株価チャートに出来高（取引成立の株数）が掲載されているので、ご覧いただくと、前日の751万株から1億4,055万株と大きく膨らんでいることがわかります。
 
ただ、その多くは取引開始直後に集中しています。
 
そしてそのタイミングとほぼ同じく、株価も最安値の940円をつけているのが確認できます。
 
一方の、三菱自動車の年初来最安値は10月25日の670円。
 
報道発表後11月20日の安値は、その水準に近い673円でした。
 
出来高は、前日11月19日の464万株から大きく増えて3,466万株まで活発に売られています。
 
出来高を伴って株価が大きく下げるのは、信用売り（空売り＝株をもっていないのに売却してもっと安くなったところで買い戻して利益を得ようとする動き。さらに下がるという思惑が働いたときに出る行動です）を伴っているからだと考えられます。
 
しかし、両者ともに後場は落ち着いた動きに戻っています。
 
取引開始前に「これは大変だ！　早く売ってしまわなければ！」という危機感からの狼狽売りが爆発したのでしょう。
 

なんとしても売り逃げるべきか、様子見にするのか

経営トップの逮捕劇というのは、確かに会社の行く末に大きく影響を及ぼしますが、株価を左右するのは会社の業績です。
 
同じニュースでも、製品の欠陥が見つかったというように、直接ユーザーが不利益を被る場合と違います。
 
こちらの場合は、原因の究明や対応策の構築など先の見通しがはっきりするまで売上回復の予測を立てることは難しく、ましてや思わぬコストが膨らむことで予想されるため、最終利益はまったくわかりません。
 
したがって、このケースでは損失を計上することになったとしても、覚悟の売りを選択するしかないと思われます。
 
しかし今回のケースでは、トップの倫理的な問題、組織的な問題まで及んだとしても組織不透明さ、コンプライアンスからの問題は指摘されたとしても業績へのマイナスインパクト、例えば不買運動などは想定しづらいと思われます。
 
そうなれば最終利益に対して株価がどれくらいまで買われているかを示す指標（これを株価収益率＝PERと言います）が、今回の売りにより割安になったと解釈することもできます。
 

投資はあまりアツくなるとうまくいかない

投資で特定の金融商品を保有すると、どうしても自分が保有している銘柄の値動きのちょっとした動向が気になって、冷静な行動がとれなくなります。
 
投資の失敗の最大の要因は「欲」「感情」です。ストレスなくお金を育てるには近視眼的な見方よりも、長い時間軸で全体像をつかむ冷静さが大事になると思われます。
 
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者