子どもたちの学習費に月5万はかかります。教育資金を貯めなくてはならないので、毎月どのくらいに抑えるべきでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年6月8日 22時40分

子どもの大学進学のために、お金を貯めている家庭も多いでしょう。しかし、小学校から高校までにかかる費用や塾・教材費などの学習費も毎月かかるので、教育資金を貯めるのは大変です。そこで本記事では、小学生・中学生・高校生を子どもに持つ親が、学習費に毎月どの程度かけているのかを解説します。公立と私立の学習費の違いや、大学進学のために貯めているお金の平均なども解説するので、ぜひ参考にしてください。

ひと月あたりの教材費と塾の費用の目安

教材費や塾などの学習費は、子どもが大きくなるほど高くなる傾向にあります。

子育てメディア「ママソレ」を運営する株式会社KG情報（岡山市）が、子育て世帯に行った「『教育費』『娯楽費』に関するアンケート調査」（調査期間：2023年9月、調査対象：小学生～高校生の子を持つ保護者389人）を行いました。

その結果によると、小学生のひと月あたりの教材や学用品の費用は、5000円～1万円と回答した保護者が最も多い結果となっています。

中学生の場合も、5000円～1万円と回答した保護者が最も多く、高校生の場合は、1万円～1万5000円が最も多い回答でした。小学生の塾や予備校のひと月あたりの費用は、中学受験を想定している場合と想定していない場合とで、大きな違いがあります。

中学受験を想定している小学生の塾・予備校の費用は、ひと月あたり1～3万円と回答した保護者が半数を占め、中学受験を想定していない小学生の場合は、塾・予備校に通っていないという回答が半数以上でした。

中学生・高校生の場合は、ひと月あたりの塾・予備校の費用は2～3万円の回答が最も多い結果となっています。この結果から塾・教材費に月5万円かけるのは、一般的な中高生の平均と比較すれば、やや高めの金額といえます。

総合的な学習費の年間費用

子どもの学習費は、塾・教材費だけではなく、学校の授業料や給食費、学校外活動費など多くのものが含まれます。文部科学省が行った「令和3年度子供の学習費調査」によると、令和3年の幼稚園・小中学校・高校の年間の学習費総額は図表1の通りです。

図表1

	幼稚園		小学校		中学校		高等学校（全日制）
	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習総合費	16万 5126円	30万 8909円	35万 2566円	166万 6949円	53万 8799円	143万 6353円	51万 2971円	105万 4444円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

図表1を見ると、公立と私立の学習費の差は小学校が最も多く、中学、高校と上がるにつれその差は少なくなっています。

小中学校で公立の場合は授業料がかからないので、私立との学習費の差は授業料がその多くを占めます。授業料のほかには、学校納付金や通学関係費なども、公立と私立では大きな違いがあります。

子育て世帯が子どもの大学進学のために行う貯金額

教育資金を貯める理由として最も多いのが、大学に進学するための費用を貯めるためと思われます。

前述の「ママソレ」が行ったアンケート結果によると、子どもの大学進学のために貯めているひと月あたりの貯金額は、1～2万円と回答した保護者が最も多い結果でした。これは小学生・中学生・高校生がいる家庭の全てで同じ結果となっています。

子どもの学力向上のためには、学習費にお金をかけたくなりますが、大学進学のためにお金を貯める必要性を考えると、毎月の学習費をできるだけ減らす必要があります。

学習費を減らすには、私立ではなく公立の学校を選択するのが最も効果的な方法ですが、子どもの将来を考えると私立に行かせたい親も多いでしょう。公立・私立のどちらに進学するに関わらず、日々の生活費の節約なども行い、工夫して教育資金を貯めるようにしてください。

毎月の学習費と大学進学のための貯金をうまく行おう

子どもが大きくなるにつれて、塾や学校で発生する学習費は高くなっていきます。

子どもの学力向上のために、学習費にお金をかけたいけれど、大学進学のための貯金も行わなければならず、多くの保護者がその兼ね合いに苦労しています。

学校は私立よりも公立の方が学習費をかなり抑えられるので、子どもと相談しながら、これからの進路を決めていくようにしてください。