娘の就職祝いに「N-BOX」をあげる予定なのですが、「贈与税」が高くならないか心配です。抑えるためにも「中古車」にすべきでしょうか？

年間110万円を超えて財産を贈ると発生する贈与税。お祝いには高額な物を贈るケースもあるため、贈与税の負担が心配という人は多いでしょう。   本記事では、贈与税の概要や税額を抑える方法など、ホンダN-BOXを贈るケースを用いて詳しく解説します。

贈与税とは

贈与税とは、個人で一定額を超えた財産を受けたときにかかる税金です。
 
1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の額から、基礎控除額の110万円を差し引いた額に対して課税されます。
 
贈与税の税率には「一般贈与財産用（一般税率）」と「特例贈与財産用（特例税率）」の2種類があり、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与を受ける場合は特例税率を用いて計算します。
 
贈与税の特例贈与財産にかかる税率は図表1の通りです。
 
図表1

国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
 
年間110万円を超えて贈与を受けた場合は、贈与を受けた人が翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をし、贈与税を納める必要があります。
 

N-BOXにかかる贈与税の額

ホンダ N-BOXの相場は、新車なら164万円～236万円、最新モデルの中古車なら145万円～270万円です。
 
中古車を譲渡する場合の評価額は、「販売店での購入額」か、名義を変更して譲渡する場合は「譲渡時点での査定額」となります。
 
贈与税の基礎控除は110万円で、1年間に贈与を受けた合計の額が110万円以下なら税金がかからないため、譲渡するN-BOXの価格が110万円以下の場合は贈与税を支払う必要はありません。
 
贈与するN-BOXの価格を200万円と仮定して、贈与税の額を試算してみましょう。
 
まずN-BOXの価格から基礎控除額を差し引くと「200万円－110万円＝90万円」となり、課税対象の90万円を特例税率に当てはめると「90万円×10％＝9万円」となるため、贈与税額は9万円となります。
 
N-BOXは中古車であっても贈与税がかかる可能性が高いため、贈与税を考慮するなら税額を抑える方法も検討してみましょう。
 

贈与税を抑える方法

車を譲渡する際の贈与税を抑えるなら、「車の購入資金を数年に分けて援助する」か「車を親名義で購入して評価額が下がってから譲渡する」方法がおすすめです。
 
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、贈与税を抑えるなら年間の贈与額を110万円以下にする必要があります。
 
例えば、車を子どもが購入して購入費用を親が一括で支払う場合、110万円を超える額に対して贈与税が発生してしまいます。
 
しかし、車の購入費用は子どもが支払い、年間110万円以内で数年に分けて親から資金を援助すれば贈与税は発生しません。
 
また、親名義で車を購入し、評価額が下がった頃に子ども名義に変更する方法でも、評価額が110万円以下であれば贈与税が発生するのを避けられます。
 
ただし、毎年同じ金額を贈与し続けると、定期贈与と見なされて全額が贈与税の対象となることもあるため、毎年贈与する金額や時期を変えるなどの対策も必要といえます。
 

まとめ

個人で1年間に一定額を超えて財産をもらうとかかる贈与税は、年間110万円の基礎控除額を超えた金額に対して税金が発生します。
 
贈与税の税率には2種類あり、直系尊属からの贈与の場合は「特例贈与財産用（特例税率）」を用いて計算し、贈与税が発生する場合は翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をして納税しましょう。
 
N-BOXを贈与する場合、車の購入価格、または譲渡時点での査定額から基礎控除額110万円を差し引いた額に税率をかけて贈与税を算出します。
 
贈与税の金額を抑えるには、車の購入資金を数年に分けて援助したり、車を親名義で購入して評価額が下がってから譲渡したりと、年間110万円の贈与額を考慮して援助するのがおすすめです。
 

出典

国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
Honda公式サイト N−BOX
 
執筆者：梅井沙也香
FP2級