両親の死後、放置している「空き家」があります。このままだと「6倍」の税金がかかると聞いたのですが、本当ですか？ 対策などはあるのでしょうか？

実家から離れて暮らしている人も多いと思いますが、その場合に万が一両親が亡くなってしまうと大変なのが空き家の管理です。遠方に住んでいると空き家の管理は難しくなり、やむを得ず放置してしまうことも考えられます。   しかし、空き家を放置することは家屋の劣化による倒壊や衛生上の問題もあり、大変危険です。それだけでなく、空き家を放置していると税金が6倍もかかってしまうこともあります。そこで本記事で解説と、その対策について紹介していきます。

空き家にも固定資産税がかかる

まず、空き家にも固定資産税がかかります。固定資産税は土地や建物などを所有している人が支払う税金です。標準的な税率は1.4％となっています。また、土地の固定資産税には「固定資産税等の住宅用地特例」があり、対象となると税金が安くなります。
 
固定資産税等の住宅用地特例は、土地が住宅用地に該当すると固定資産税が安くなる制度です。具体的には200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合は6分の1、200平方メートルを超える一般住宅用地の場合は3分の1に減額されます。
 
例えば、土地が200平方メートル以下で課税標準額2000万円の場合は「2000万円×6分の1×税率1.4％」で4万6666円です。
 

特定空家をさらに放置すると税金が6倍に

空き家も管理がじゅうぶんに行われている場合は、前記の固定資産税等の住宅用地特例が適用されるので、税金が減額されます。しかし、管理ができずに放置している「特定空家」に認定されてしまうと、固定資産税等の住宅用地特例が除外されてしまうのです。そのため、6分の1の減額が亡くなるので、固定資産税が6倍になります。
 
もっとも、特定空家に認定されたからといってすぐに税金が6倍になるわけではありません。空き家の調査の結果、特定空家に認定されると助言や指導が行政から入ります。この助言や指導を無視すると、固定資産税等の住宅用地特例から除外されてしまいます。
 
除外されてから命令をさらに無視してしまうと、罰則として50万円以下の過料が課されることもあるので注意が必要です。
 

空き家を放置しないための対策

特定空家にならないようにするためには、「空き家の解体をする」、「親戚や知人に管理を依頼する」、「専門家に依頼する」といった対策が挙げられます。
 
空き家の解体をし、さら地にすることも選択肢の1つです。老朽化した空き家を解体する際は費用がかかりますが、自治体によっては補助金を受けられる場合もあります。また、親戚や知人が実家の近くにいる場合は親戚や知人に管理を依頼することも考えましょう。
 
空き家の活用サービスを利用することや専門家に依頼することも対策として考えられます。自治体によっては民間企業と提携を結んで空き家の活用を推進しているところもあるので、まずは空き家のある自治体に相談することも検討してみてください。
 

家族と話し合うことや自治体に相談することも考えましょう

空き家の問題は倒壊だけでなく、衛生上の問題や空き家に他人が住み着いてしまうといったこともあります。そのため、放置することは大変危険です。それだけでなく、特定空家に認定されてしまうと税金が高くなります。
 
例えば、200平方メートル以下の課税標準額2000万円の土地と1000万円の建物を所有している場合、土地で28万円、建物で14万円の固定資産税がかかってしまいます。合計の負担は42万円です。
 
空き家の管理は難しいですが、家族と話し合うことや空き家のある自治体に相談することも考えてみましょう。
 

出典

総務省 固定資産税
国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー