児童手当って第三子は第一子と第二子と比較してどれくらい多くもらえるのですか？ 優遇されているんですよね？

子育て世代を支える国の支援として児童手当があります。児童手当は毎月子どもに対して5000円から1万5000円まで金額が支給されるため心強いでしょう。   しかし、金額は子どもの出生順によって異なり、第一子、第二子と比較して第三子は優遇されています。今回は児童手当について第一子、第二子のもらえる金額と第三子のもらえる金額を比較します。

児童手当の金額

まずここでは児童手当の金額を紹介します。年齢と支給される児童手当は下記の通りです。
 
表1

子どもの年齢	金額
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第三子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

筆者作成
 
3歳以上から小学校修了前まで、第一子、第二子と比較して5000円の違いが見られます。
 

第一子第二子がもらえる児童手当

第一子、第二子は3歳までが一律1万5000円、それ以降中学校を卒業するまでは一律1万円で受け取れます。満額で受け取ることを想定すると下記の通りです。

0歳から3歳：36ヶ月で54万円
3歳から小学校修了まで108ヶ月で108万円
小学校修了から中学校修了まで：36ヶ月で36万円

合計で198万円を受け取れます。
 

第三子がもらえる児童手当

次に第三子がもらえる児童手当の総額を確認します。第三子は3歳から小学校修了までの金額が異なるため下記の通りです。

0歳から3歳：36ヶ月で54万円
3歳から小学校修了まで：108ヶ月で162万円
小学校修了から中学校修了まで：36ヶ月で36万円

第三子の場合は合計で252万円受け取れます。そのため、第一子第二子と比較して54万円多いことが分かります。年収が一定数を超えると児童手当の調整が入るため注意が必要です（特別給付）。
 
なお、2024年12月からは第三子の児童手当が3万円に増額されます。また、対象年齢も15歳から18歳まで引き上げられることになっています。今回は現状の15歳までの年齢で、0歳から15歳まで一律で3万円受け取った場合で計算すると、180ヶ月✕3万円のため540万円です。
 
仮に、第三子が18歳まで毎月3万円受け取る場合は216万円になるため、満額で648万円と現在と比較して非常に大きな金額になります。
 

児童手当の使用用途

毎月コツコツ貯蓄すると児童手当は大きな金額になります。ここでは児童手当の使用用途について紹介します。
 

将来の学費として備える

第一に、子どもの将来のために蓄える人が多く見られます。とくに、大学や専門学校、短大に入学すると多額の学費がかかるため、児童手当を充当する人が多いでしょう。児童手当で200万円程度用意できると、入学にかかる費用や1年目の学費などにあてられるため、心強い存在です。
 

子どもの学習用品に使う

子どもの学習用品に児童手当を使う方も見られます。近年は小学生からパソコンを使った授業もあるため、子ども用のパソコンを購入する際に児童手当を使う方法があります。
 
また、毎月発生するこまごまとした学習用品にも児童手当は利用可能です。さらに、定期的に買い替えが必要な体操服やリュックなどの備品にも児童手当が役立ちます。
 

子どもの習い事や娯楽に使う

児童手当は子どもの習い事や娯楽に使う家庭も見られます。近年は習い事をする子どもが多く、月額5000円から数万円まで幅はあるものの月額費用が必要です。子どもの習い事は可能性を広げるために役立つでしょう。児童手当を使って子どもの好きな習い事をさせてあげる家庭も多いようです。
 
また、多くの子どもが当たり前として持っているゲーム機器、ゲームソフトに児童手当の一部を活用する家庭も見られます。参考までに、下記はこども家庭庁が発表した「児童手当等の使途に関する意識調査」の結果の一部です。児童手当の主な使い道としては表2のとおりです。
 
表2

得られた回答	割合（％）
子どもの将来に向けた貯蓄等	57.9
子どもの教育費等	27.5
子どもの生活費	22.0

筆者作成
 
この他には、家庭の生活費や子どものお小遣いなどの回答も得られています。多くの家庭が子どもの将来や教育のために使うつもりであると分かります。
 

児童手当は有意義に使おう

児童手当はもらえる金額が大きいため、子どもの将来を考えて使う必要があります。学費に使う、子どもの学習用品に使うなどさまざまな選択肢がありますが、子どもがより良く生きるために児童手当を活用しましょう。
 
児童手当は親が管理するのはもちろん、子どもがお金について分かるようになってきたら、どれぐらいのお金を受け取っておりどのように使いたいかを家族で話し合うのも良いですね。
 

出典

こども家庭庁　児童手当制度のご案内
厚生労働省「児童手当等の使途に関する意識調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー