定年退職時に「2000万円」貯蓄している人は日本にどれくらいいる？

「老後2000万円問題」が話題になってから、老後資金には「2000万円」がひとつの目安とされるようになりました。実際、定年退職までに2000万円の貯蓄を目標としている方もいるはずです。   では、実際に定年退職前後の60代に2000万円貯蓄できている人はどれくらいいるのでしょうか。   そこでこの記事では、60代で2000万円貯蓄している人の割合を調査した結果をご紹介します。

60代で2000万円貯蓄している人の割合は？

金融広報中央委員会が発表する「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、60代で2000万円以上を貯蓄（株式や投資信託のような金融商品保有額を含む）している方の割合は表1の通りです。
 
表1

	2000万円～3000万円未満	3000万円以上	合計
二人以上世帯	9.5％	20.5％	30.0％
単身世帯	8.0％	15.1％	23.1％

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を基に筆者作成
 
60代で2000万円以上を貯蓄している方の割合は、二人以上世帯でおよそ3人に1人・単身世帯でおよそ4人に1人ということが分かりました。
 
ちなみにですが、同データによると、60代の方の金融資産保有額の平均は二人以上世帯で2026万円、単身世帯で1468万円という結果で、二人以上世帯は2000万円に届いているようです。
 
ただし、中央値は二人以上世帯で700万円、単身世帯で210万円となっており、2000万円とは大きく離れていることが分かります。
 

貯めた2000万円はどのように使う？

もしすでに2000万円の貯蓄がある場合でも、急な医療費などが発生する可能性もあることから「本当に十分なのか」と不安な方も多いはずです。
 
このような不安をお抱えの方は、2000万円を定年後に取り崩しながら資産運用を行い、資産寿命を延ばすことを考えるとよいかもしれません。
 
仮に2000万円の資産を運用せず、60歳から毎月10万円ずつ取り崩した場合、76歳8ヶ月で資産が底を尽きてしまいます。
 
一方で、60歳から毎月10万円ずつ取り崩しつつ年率3％で運用すると82歳11ヶ月、年率5％で運用できると94歳3ヶ月まで資産寿命を延ばせる可能性があります。
 
このように、運用の有無で同じ2000万円でも資産寿命が変わるため、「増やしながら使う」ということも検討してみてもよいかもしれません。
 
ただし、上記の計算はあくまでシミュレーションであり、ずっと3％、5％などで運用できるとは限りません。商品によっては元本割れなどのリスクもあるため、十分に理解したうえで運用しましょう。
 

老後資金が足りない場合はどのように貯める？

一方で、老後資金が足りない場合はどのようにすればよいのでしょうか。
 
定年退職時に老後資金が足りない場合にできることの例は以下の通りです。

●定年退職後も働いて収入を確保する
●節約して支出を見直す
●NISAなどで運用し資産寿命を延ばす

定年退職時に老後資金が足りないと分かった場合にもできることはありますが、定年後の時点ではあまり選択肢は多くありません。そのため、できるだけ早いうちから貯蓄や資産運用をし、老後の準備をするとよいでしょう。
 

定年退職時に「2000万円」貯蓄している人の割合は23.1％～30.0％

定年退職前後の60代に「2000万円」以上貯蓄している人の割合は、金融広報中央委員会のデータによると、二人以上世帯で30.0％、単身世帯で23.1％です。それぞれおよそ3人に1人・4人に1人の割合でいることが分かりました。
 
すでに2000万円の貯蓄がある場合は、定年後に取り崩しながら運用するとよいかもしれません。これにより資産寿命を延ばせる可能性があります。
 
一方で老後資金が足りない場合は、定年後も働く、節約するなどの対処を行うことになる可能性がありますので、できるだけ早い段階でお金の準備をすることが大切です。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和5年調査結果 各種分類別データ 1. 金融資産の状況等 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和5年調査結果 各種分類別データ 1. 金融資産の状況等 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー