2人目の子どもが生まれ、近いうちにマイホームを購入する予定です。住宅ローンは「フラット35子育てプラス」が良いと聞いたのですが、子育て世帯にどのようなメリットがありますか？

これからマイホームを購入しようと考えている人にとって、住宅ローンをどうするかは大きな問題ではないでしょうか。2024年2月、子育て世帯の住宅取得を支援するため、子どもの人数に応じて住宅ローン金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」という制度がスタートしました。   本記事では、「フラット35子育てプラス」はどんな内容で、どれくらい金利が引き下げられるのか解説します。

そもそも「フラット35」とは？

「フラット35子育てプラス」は、条件を満たした場合に「フラット35」の金利が引き下げられる制度です。ではそもそも「フラット35」とは何なのか、簡単に整理しておきましょう。
 
フラット35は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供しています。変動金利の住宅ローンに比べて金利は高めですが、金利や毎月の返済額がずっと変わらない安心感があるのがメリットです。
 
返済期間が最長20年の「フラット20」、最長50年の「フラット50」もあります。
 
また、通常の「フラット35」には、長期優良住宅など質の高い住宅の購入に使える「フラット35S」、自治体の移住支援金とセットで使える「フラット35地方移住支援型」などさまざまな金利引き下げ制度があり、「フラット35子育てプラス」もその1つです。
 
条件にあてはまれば通常より低い金利でお金を借りられるので、特に「今後の金利上昇が心配だから固定金利のローンがいいかも」と考えている人は、各条件をよく確認してみましょう。
 

「フラット35子育てプラス」を利用できる条件

フラット35子育てプラスを利用できるのは、フラット35を申し込んだ人が「子育て世帯」もしくは「若年夫婦世帯」のいずれかに該当する場合です。
 
ここでいう「子育て世帯」とは、借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。子どもには養子や孫、胎児なども含まれます。
 
「若年夫婦世帯」とは、借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。同性パートナーや事実婚も含まれますが、婚約状態の場合は対象外です。
 
なお、本人や親族が住む家を手に入れるためのローンなので、投資用の物件購入などには利用できません。
 

「フラット35子育てプラス」の金利は？

では、フラット35子育てプラスの利用条件を満たした場合、金利はどれくらい引き下げられるのでしょうか。引き下げ幅は、子どもの人数によって以下のように決められています。
 

【フラット35子育てプラスによる金利引き下げ】

・若年夫婦世帯もしくは子ども1人（1ポイント）……当初5年間：年0.25％引き下げ
・子ども2人（2ポイント）……当初5年間：年0.50％引き下げ
・子ども3人（3ポイント）……当初5年間：年0.75％引き下げ

以降、子どもN人（Nポイント）

 
ポイントが多ければ多いほど、金利が引き下げられていく仕組みです（1ポイントあたり年0.25％引き下げ）。
 
当初5年間の引き下げ幅は最大で年1.0％（4ポイント相当）、5ポイント以上ある場合は6～10年目の金利に反映されます。フラット35Sなど他の金利引き下げ制度とも併用できます。
 

【例】

子どもが2人いる家庭（フラット35子育てプラス：2ポイント）が
ZEH水準（フラット35S（ZEH）：3ポイント）の
長期優良住宅（フラット35維持保全型：1ポイント）を建てた場合、
合計6ポイント
　⇒当初5年間：年1.0％引き下げ＋6～10年目：年0.50％引き下げ

 
ちなみに、フラット35（35年返済）の金利は年1.850～3.440％で、融資率（建築費や購入価格のうちフラット35の借入金額が占める割合）が9割以下の場合の最頻金利（最も多い金利）は年1.850％となっています（※2024年6月時点）。
 
上記の例で借入金利が年1.850％の場合、当初5年間：年0.85％、6～10年目：年1.35％、11年目以降：年1.85％になります。
 
家族構成、住宅性能、住む地域などを勘案して、自分たちの場合はどれくらいの金利でフラット35を利用できそうか確認してみましょう。フラット35の公式サイト内でシミュレーションもできます。
 

まとめ

全期間固定金利のフラット35には、条件を満たすと金利が引き下げられる制度がいくつもあります。その中でも、フラット35子育てプラスは若い夫婦や子育て世帯を支援するための制度で、子どもの数に応じて金利が引き下げられます。
 
近年は金利を抑えやすい変動金利を選ぶ人が多数派ですが、一度フラット35の金利も確認したうえで検討してみるのがおすすめです。
 

出典

住宅金融支援機構　フラット35
住宅金融支援機構　【フラット35】子育てプラス
住宅金融支援機構　商品ラインナップ
住宅金融支援機構　【フラット35】地方移住支援型
住宅金融支援機構　「【フラット35】子育てプラス」利用要件
住宅金融支援機構　【フラット35】 金利引下げ内容確認【2024年2月13日以降資金受取分】
住宅金融支援機構　住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）】　P.3
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表