電動アシスト自転車が欲しいのですが、自治体から補助金が出ると聞きました。どんな人が対象ですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年6月13日 2時10分

電動アシスト自転車は、ちょっとした坂道やたくさん買い物をした後でもこぐ力をアシストしてくれて楽に走行できるため、家庭に1台は欲しいアイテムになっているでしょう。しかし、購入したくてもすぐに手が出せない理由の1つは、1台平均で10万円以上という価格ではないでしょうか。地方公共団体の補助金制度を使うと、安く手に入れられる可能性があるので、詳しく見ていきましょう。

補助金の対象となる人とは？

地方公共団体の政策や目的により対象となる人の条件は異なります。一般的には、表1の人が補助金の対象となる可能性があります。

【表1】

環境保護政策の一環として補助金がある場合は、原則その地方公共団体に在住する成人なら誰でも申請できるため、さっそくお住まいの地方公共団体の補助金の有無を調べてみましょう。

また、補助金は予算額に達すると、締め切り前でも打ち切ってしまうことがあります。申請できる補助金があるとわかったら、できるだけ早く申請しましょう。

補助金っていくらもらえるの？

補助金の限度額は、購入金額に対する補助金の割合（補助率）と上限額の2つから規定されています。電動アシスト自転車の各地方公共団体による令和6年度の主な補助金は表2のとおりです。

【表2】

こちらも地方公共団体によってさまざまなため、どちらの数字にも幅が認められます。具体的に補助金がいくらもらえるかを下記事例で見ていきましょう。

１．10万円の電動アシスト自転車を購入
２．補助率5分の1（20％）、補助金上限1万5000円の地方公共団体に在住の場合

補助率で計算すると購入額10万円に対する20％は2万円ですが、補助金の上限額は1万5000円なので、受け取れる補助金は1万5000円です。

補助金を申請するためのその他の条件

補助金を申請できる対象者になっていても、その地方自治体に在住している以外に補助金を申請するために必要なその他の条件もあります。

例えば、東京都葛飾区では助成の対象となる製品（子ども2人乗せ自転車）は次のとおりです。

・新品かつ令和6年4月1日以降に対象店舗で購入したもの（ネット購入は対象外）
・自転車本体に安全基準を満たすBAAマーク、および幼児2人同乗基準適合車マークの両方がついていること
・幼児用座席にはSGマークがついていること

など

＜申請の流れ＞
オンライン申請、郵送申請、窓口申請などがあり、地方自治体によって受付方法が異なります。申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して申し込みます。申請に必要な書類は複数ありますので、不足がないように申請する際は注意しましょう。

＜自転車用ヘルメットの助成金＞
電動アシスト自転車の補助金と合わせて、あるいは単独で新品の自転車用ヘルメットの購入費用の補助金も申請できる場合があります。詳しくはお住まいの地方公共団体に問い合わせてみましょう。