今の時代、老後資金を「年金」のみに頼るのは「悪手」でしょうか？

「将来、年金だけで生活できるか不安」「老後の生活を支えるための準備ってなにが必要？」このように、年金に関する不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、年金だけに依存するリスクや老後の生活費について解説します。また年金以外に収入を得る方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

老後に必要な生活費用

まずは、老後にどのくらいの生活費用が必要になるか見ていきましょう。総務省統計局の調査によると、年齢階級ごとの2人以上世帯の消費支出額は、表1のとおりです。
 
表1

年齢階級	消費支出
40歳未満	26万9094円
40～49歳	32万1269円
50～59歳	35万9963円
60～69歳	29万9362円
70歳以上	23万7203円

※総務省統計局「2022年（令和4年）家計の概要」を基に筆者作成
 
60～69歳では29万9362円、70歳以上になると23万7203円と高齢になるほど支出が減少していることが分かります。ただし、年金だけで生活できるかどうかを考えるにあたっては、年金受給額が重要です。
 

年金頼りはリスクが高い？ 実際の年金受給額とは

年金は、国民年金と厚生年金の2つに分けられます。日本年金機構によると、年金受給額は令和5年度から原則2.7％引き上げられています。年金受給額の例は、表2のとおりです。
 
表2 令和6年度の年金額（昭和31年4月2日以降生まれの場合）

種別	受給額
国民年金（老齢基礎年金）	6万8000円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）	23万483円

※日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」を元に筆者作成
 
国民年金は、満額受給の場合6万8000円です。厚生年金は、23万483円が夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な額となっています。ただし、国民年金と厚生年金どちらに関しても、未納期間がある場合は減額して支給される点には注意が必要です。
 
年金受給額と老後に予想される支出を比べると、国民年金のみの場合は満額受給であってもまったく足りないことが分かります。厚生年金を受給した場合でも、年金と支出の額がほとんど変わらないため、生活に余裕がない状態になる可能性があります。また未納期間があって減額される可能性も考慮すると、年金だけに依存した生活は難しいといえるでしょう。
 
老後の生活を安定させるには、しっかりと資金計画を立てることが大切です。また年金以外で収入を得る方法も知っておく必要があるでしょう。
 

定年後でも働けるシルバー人材センター

高齢者が労働によって収入を得る方法として、シルバー人材センターの活用が挙げられます。シルバー人材センターは、高齢者が働くことによって自身の生きがいを得たり、地域の活性化に貢献したりできることを目的とした組織です。高齢者が安定した収入を得られるように、短期かつ簡易で安全な仕事が提供されています。
 
シルバー人材センターで働く条件は、「原則として60歳以上の健康で働く意欲がある方」とされています。また月に8～10日就業した場合、収入は3～5万円程度になります。
 

株式の売買や投資信託への投資での収入

年金や貯蓄だけに頼るのではなく、株式の売買や投資信託への投資といった資産運用も注目されています。積極的に株の売買を行う人もいれば、長期間株を保有することによって配当金を得る人もいるでしょう。
 
近年では会社勤めで収入を得るだけでなく、自分でお金を増やすことが重要になっています。老後に向けた貯蓄と合わせて、将来を考えた資産運用も検討してみてはいかがでしょうか。
 

個人年金保険を利用した収入

個人年金保険を利用して、収入を得る方法もあります。個人年金保険とは、老後に受給できる公的年金を補完することを目的として加入する保険です。あらかじめ設定した年齢まで毎月一定額を積み立てておくことで、分割して年金形式で受け取ったり、もしくは一括で資金を得られたりします。
 
老後にまとまった資金を受け取るためには、30～40代から保険に加入する必要があります。個人年金保険には定額型・変動型などさまざまな種類があるため、自分が考える老後の生活スタイルに合わせて選びましょう。
 

まとめ

2人以上世帯での消費支出額は、60～69歳では29万9362円、70歳以上で23万7203円です。これは、国民年金のみの場合は満額受給であってもまったく足りず、厚生年金を受給した場合でも、生活に余裕がない状態になる可能性がある額だといえるでしょう。
 
定年後もシルバー人材センターを活用したり、若いうちから資産運用や個人年金保険を活用したりして、年金以外で収入を得る方法を考えておきましょう。
 

出典

総務省統計局　2022年（令和4年）家計の概要
日本年金機構　令和6年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー