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県民共済に加入しようと思い説明を受けたら、子どもも入ったほうがいいといわれました。小学生の子どもも加入すべきでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年6月16日 9時40分

県民共済に加入しようと思い説明を受けたら、子どもも入ったほうがいいといわれました。小学生の子どもも加入すべきでしょうか?

【ご相談内容】 掛金が割安な、県民共済の加入を検討しています。こども型の共済についても説明をしていただき、一緒に加入したほうがいいといわれました。現在、子どもは小学生ですが加入したほうがいいのでしょうか? 自治体の医療費助成制度で、医療費はほとんどかからないのですが……。   今回は、このご相談について見ていきます。

県民共済

県民共済は、割安な保険料(正式には「掛金」)が特徴で、毎年の決算で剰余金が出れば割戻金として契約者に還元される点からも懐に優しい保障手段です。加入者の相互扶助など仕組みは保険と同じですが、運営は非営利の生活協同組合によって行われている点が特徴です。
 
県民共済のこども型の保障内容について、2024年の加入のしおりをもとに、こども1型(月掛金1000円)の場合の保障の内容を整理してみました。こども2型(月掛金2000円)の場合、保障は2倍となります。
 

1.入院に関する保障

病気、不慮の事故により入院した場合に共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
入院1日あたり 5000円 (1日目から360日まで)
 

2.通院に関する保障

不慮の事故により通院した場合に共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
1日あたり 2000円 (1日目から90日まで)
 

3.手術に関する保障

病気や不慮の事故により所定の手術した場合に、あらかじめ定められた共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
診療報酬点数に応じて、2万円、5万円、10万円、20万円
 

4.先進医療に関する保障

病気や不慮の事故による治療で、健康保険が適用されない先進医療を受けた場合に、共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
先進医療にかかる費用のうち、先進医療の技術にかかる費用の額に応じて1万円単位で支給
先進医療の額に同一の先進医療につき、支払額の限度は150万円
 

5.がん診断とされた場合の保障

所定のがんと診断された場合に、共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
共済金の額は50万円
 

6.第三者への損害賠償

過って第三者に損害を与えてしまった場合に、共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
1回の損害事由における支払額の限度は100万円、同一の子の支払限度額は300万円
 

7.契約者死亡

契約者が亡くなった場合に、共済金が支給されます。
 
〔共済金の内容〕
交通事故や不慮の事故の場合 500万円
病気の場合 50万円
 

自治体の制度、健康保険

各自治体で、子どもに関する医療費助成制度が実施されています。東京都港区の事例で、主な助成内容を紹介します。
 
〔対象〕
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
 
〔制度の内容〕
医療機関等で健康保険による診療・調剤を受けたときの医療費の自己負担分を区が助成
入院時の食事療養標準負担額(入院時の食事代)を区が助成
 
〔助成の対象とならないもの〕
健康保険が適用されない医療費は、助成の対象にはなりません。
 
例えば、以下については対象になりません。

・保険がきかない健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、入院時の差額ベッド代
・紹介状を持たずに総合病院へ受診した場合
・夜間休日診療等で病院が特別と認めた料金

 

まとめ

このように、自治体が子ども向けに医療費助成制度を実施している場合には、医療費の負担はほとんどないといってもいいでしょう。ただし、公的医療保険の適用外のものについては、助成の対象外である点は注意が必要です。
 
例えば、入院時の差額ベッド代や先進医療の技術料などは全額自己負担で賄わなければなりません。また、1ヶ月に自己負担する医療費の上限を超えた分が給付される健康保険の制度(高額療養費制度)というものがありますが、こちらも健康保険が適用される診療のみが対象となっているため自己負担となってしまいます。
 
これらの一時的な負担に備えて、ある程度の貯蓄があれば問題ないのですが、貯蓄で賄えない場合には、共済の加入を検討してもいいと思います。月々1000円の掛金(年間で1万2000円の掛金)で経済的負担の緩和効果が期待できます。
 
また、第三者への損害賠償、契約者死亡時の共済金支給などプラスアルファの安心感も得られると思います。
 

出典

全国生協連 生命共済 こども型 ご加入のしおり 2024.4
港区 子ども医療費助成
 
執筆者:仁木康尋
日本FP協会CFP(R)認定者、国家資格キャリアコンサルタント

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