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時給3000円の「派遣社員」です。収入に不満があるわけではないですが、保証のある「正社員」のほうが得でしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年6月16日 4時30分

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「自分に合った働き方って何だろう?」と悩んだ経験がある方は多いのではないかと思います。正社員・派遣社員・アルバイトなどさまざまな選択肢がありますが、それぞれに特徴が異なるため、人によって「どれがよいか」は変わります。   この記事では、時給3000円の派遣社員の場合、正社員とどちらのほうがよいのかについて考えていきますのでぜひ参考にしてください。

時給3000円は正社員と比較して高い?

厚生労働省が発表する「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、令和5年における正社員の平均賃金は、33万6300円です。1日8時間、月22日働いたと仮定した場合、時給換算すると約1911円となります。
 
時給3000円の派遣社員であれば、同じ時間働くと52万8000円となるため、単純計算で考えると正社員よりも収入が高くなると考えられます。実際には、派遣社員の時給には正社員にとっての賞与分が含まれているケースもあり、総合的な収入額の比較はさまざまな要因を考慮に入れる必要があります。
 

正社員のメリット・デメリット

正社員とは、企業に直接雇用され、期間に定めがない契約形態です。
正社員のメリット・デメリットをまとめた結果は表1の通りです。
 
表1

メリット ・収入が安定しやすい
・退職金制度やボーナスがもらえる可能性がある
・社会的な信用が得やすい
デメリット ・仕事の責任が重くなりやすい
・残業が発生するケースがある
・契約により転勤・異動の可能性がある

※筆者作成
 
正社員はほとんどが長期雇用を前提として採用されているため、安定した給料を得られることが特徴です。派遣の場合は契約期間が定められていることが多いため、会社の経営状況が悪くなってくると更新のタイミングで契約を切られてしまう可能性もあります。一方で正社員の場合は派遣社員と比較するとそのリスクは低いため、安心して働ける点は大きなメリットといえるでしょう。
 
ただし、正社員は責任のある仕事を任されたり、仕事が終わらなければ残業しなければならなかったりするなど、身体的・精神的に疲れやすいという側面もあります。そのため、プレッシャーを感じやすい方や、仕事よりもプライベートを重視したい方にはストレスと感じるかもしれません。
 

派遣社員のメリット・デメリット

派遣社員とは、派遣元企業と労働契約を結び、派遣された先で働く契約形態を指します。
派遣社員のメリット・デメリットをまとめた結果は表2の通りです。
 
表2

メリット ・自分のスキルを生かしやすい
・自分の時間を確保しやすい
・さまざまな職場で経験を積める
デメリット ・多くは、雇用される期間に限りがある
・スキル・キャリアアップしにくい場合がある
・収入が不安定になりやすい

※筆者作成
 
正社員は入社してから配属先が決まるケースが多く、さらにいろいろな部署に配置転換されるケースも多いため、働きながらスキルをつけていく傾向があります。一方で、派遣社員はスキルに合わせて配属先が決まるケースが多いため、自分のスキルを生かして働けます。
 
また、派遣社員は残業や休日出勤などが少ない傾向にあり、労働時間が基本的に決まっているため、自分の時間が確保しやすい点も魅力のひとつです。仕事の後に習い事や趣味、人付き合いなどに時間を使えるでしょう。
 
一方で、有期雇用の場合、契約更新時に仕事を失うリスクや、時給なため病気やけがなどで働けないときは収入が落ちてしまうなど、金銭的なデメリットが多くあるため、お金の面を優先的に考える方には向かないかもしれません。
 

正社員と派遣社員のどちらがよい?

正社員・派遣社員それぞれに向いている人の特徴は以下の通りです。

【正社員に向いている人の特徴】

●安定した収入を得たい人
●ひとつの会社に長く勤めたい人
●スキル・キャリアアップを優先したい人

【派遣社員に向いている人の特徴】

●プライベートの時間を大事にしたい人
●さまざまな職場で経験を積みたい人
●今の自分のスキルを生かして働きたい人

正社員・派遣社員それぞれにメリット・デメリットがあるため、それぞれを比較して自分に合ったほうを選択しましょう。
 

正社員と派遣社員のどちらがよいかは考え方による

正社員と派遣社員のどちらがよいかは、その人が仕事に対してどのように考えているかで変わってくると考えられます。正社員・派遣社員それぞれのメリット・デメリットを考慮し、自分の考え方の場合はどちらがよいのかを考えるとよいでしょう。
 
また、時給3000円の場合は平均的な正社員よりも時給換算すると高い収入を得ていると考えられるため、その点も考慮して選ぶとよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況 結果の概要(6)雇用形態別にみた賃金 第6-1表 雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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