定年後は故郷に帰りたいです。でも妻が「老後資金は限られているのに移住はお金がかかる！」と大反対。移住にはそんなにお金が必要ですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年6月17日 23時0分

50代の会社員です。定年後は田舎で農業でもやりながら、のんびり暮らしたいです。今住んでいるマンションを売ってUターンしたいのですが、専業主婦の妻は「絶対嫌だ！　老後資金は限られているのに、移住にお金をかけたくない。これ以上節約もできない！」と大反対しているのですが、どうしたらいいですか？

移住にかかる費用には引っ越し・住宅関連、生活費、医療・介護サービス費用がある

まず、住居関連費用および引っ越し費用、転居手続き費用です。新しい住居を借りる場合や購入する場合には、敷金・礼金、家賃やローンの初期費用です。地域やどういった物件にするかによって変わりますし、これまでの生活をどの程度引き継ぎたいのかによっても変わります。また、荷物の梱包・運搬と運送業者への料金もかかります。

次に、生活費です。これまでとは異なる環境での生活では、必要になる費用（食費、通信費、水道光熱費、医療費など）が変わります。

寒冷地や暑さが厳しい地域、湿気の多い地域などは、光熱費が大きく変わる可能性があります。田舎では食材や日用品を手軽に購入できるスーパーがない場合、役所や医療機関が徒歩圏にない場合で、バスや鉄道が手軽に利用できないときには車での移動になります。

また、医療・介護サービスについて、現在は無縁であったとしても加齢とともに必要になってくるサービスなので、今から確保しておく必要があります。

移住支援の具体例

移住支援については、地域によってさまざまな取り組みが行われています。具体的には以下のような例があります。

1．「地方創生」プログラム

地方自治体や地域団体が、高齢者を対象とした移住支援プログラムを実施しています。住宅支援や医療・福祉サービスなどが含まれます。

例えば長野県須坂市では、移住を検討している人向けに医療環境についての開示を積極的に行っています。

2．移住・定住支援センター

各地方には移住や地方定住を支援するためのセンターが設立されており、高齢者も利用できる場合があります。移住情報の提供や相談、住宅探しの支援などが行われています。

例えば北海道の東にある大空町では、移住・定住を考えている人向けに、農業関連の手伝いをすることを条件として、生活体験や住宅・仕事を探す間の住宅を、お試し暮らしとして提供しています。施設には日常生活に必要な家具や家電製品なども備えています。

3．資金支援

移住を促進するために、住宅購入や改修費用に補助金を支給する制度を設けている自治体も数多くあります。

例えば京都府南丹市では、移住促進特別区域の空き家を活用し、移住者が居住するために必要な改修を行う場合、その改修費（居住部分に限る）に対して10分の10以内（1物件あたり180万円以内・千円未満切り捨て）の補助を提供するとしています。

・その他、コミュニティー作り
地域に移住した高齢者がつながりやすい環境を作る取り組みも行われています。地域のイベントや交流会の開催、ボランティア活動への参加などが挙げられます。

より快適に移住先での生活を始めることができるように、このような自治体などの取り組みを活用することも検討するといいでしょう。

支援サービスの提供に受け身になるのではなく、積極的に溶け込む姿勢がカギ

さまざまな助成金や地域行政のサポートを受けることによって、金銭的には大きな負担になることなく移住生活を送ることができるといえるでしょう。

ただ、ある程度日々の生活や価値観が固まったシニア時代になって、新しい環境にどこまでなじむことができるかということが、最大の焦点になってくるでしょう。日本各地、それぞれ独自の文化があります。保守的だったり、なんでも話してくるオープンな習慣だったり、地域によって大きく違います。

一方、これまでなじんできた地域の風習や習慣は、思いのほか自分の価値観の一部となっていることが多く、新しいものを相いれないために、コミュニティーに溶け込むことができないで戻ってくる、というケースも見られます。

大事なことは、「移住先の行政サービスに支援してもらう」という考え方ではなく、移住する側が積極的に地域に溶け込み、新しい環境のなかでシニアライフを楽しむように取り組むことだといえるでしょう。