周りのママ友はみんな“共働き”…私も働いたほうがよいでしょうか？「持ち家・子ども2人」夫は38歳で年収「450万円」です。

近年では、夫と妻が共働きの世帯が増えているようです。地域によっては、周りのママ友のほとんどが共働きをしているケースもあるでしょう。中には、周囲の影響や経済的な余裕を得たいなど、さまざまな理由で妻も働いた方がよいのではないかと考える家庭もあるようです。   そこで今回は、共働き世帯の推移や世帯年収の平均について調べてみました。子どもがいる家庭にとって、大きな出費となる教育費もシミュレーションしてみたので、参考にしてみてください。

共働きの家庭はどれくらい？

「夫は外で仕事をして、妻は家事にいそしむ」は、今となっては古い考えになっています。近年では、男女の働き方に関する考え方の変化や、経済的に厳しい状況が続くなど、さまざまな理由で共働きをする家庭が増えています。
 
内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、妻が64歳以下の世帯における共働きなどの世帯数は以下の通りです。
 

・雇用者の共働き世帯（妻がパート）：691万世帯
・雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム）：486万世帯
・男性雇用者と無業の妻から成る世帯：458万世帯
（※2021年時点）

 
夫が片働きの世帯は、1985年の936万世帯から右肩下がりに減少し、2021年時点で当時の半数以下です。一方で、妻がフルタイムの世帯は1985年に461万世帯あり横ばいですが、妻がパートの世帯は1985年の228万世帯から3倍以上に増えています。
 
共働き世帯の合計は1177万世帯で、片働き世帯の458万世帯を大幅に上回っていることも分かります。かつては夫が片働きの世帯の方が多かったのですが、現在では妻もパートまたはフルタイムで働く共働き世帯の方が多く、「周りは共働きのママ友ばかり」といったケースは決して珍しいことではありません。
 

世帯年収の平均は？ 「450万円」で足りる？

「持ち家・子ども2人」、夫は38歳で年収「450万円」の場合、経済的に十分やっていけるのか不安に感じる方もいるでしょう。必要な収入は各家庭の生活レベルによって異なるため、一概にはいえませんが、平均所得額を確認することで目安を知ることは可能です。
 
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の平均所得額は785万円であるとのことです。このうちの雇用者所得は689万7000円で、夫の年収が450万円の場合は平均よりも239万7000円少ないことが分かります。なお、世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、30～39歳で627万2000円です。
 
児童のいる世帯の平均年収を目指すには、夫の年収アップを期待するか、妻が年間240万円ほど、月額で20万円ほどの収入を得る必要があるでしょう。
 
ただしこれはあくまで平均と比較した金額で、実際の収支は各家庭によって異なります。持ち家がある場合は家賃分のコストをおさえられるメリットがあるでしょう。しかし将来の修繕やリフォームなども視野に入れて、支出を計画的にコントロールする必要もあります。
 

子どもたちの教育にかかる費用もシミュレーションしよう

子どものいる家庭にとって、教育費は支出の大きな割合を占める項目のひとつです。公立・私立のどちらに通わせるか、高等教育は高校まで、または大学まで通わせるかなどにより、教育費は大きな差が出ます。
 
例えば文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、各校種の学習費総額は表1の通りです。
 
表1

校種	公立	私立
幼稚園	16万5126円	30万8909円
小学校	35万2566円	166万6949円
中学校	53万8799円	143万6353円
高等学校（全日制）	51万2971円	105万4444円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」を基に筆者作成
 
大学に通わせる場合は、さらに教育費を用意しておく必要があります。同じく文部科学省の「2021年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」によると、95の公立大学における教育費の平均は以下の通りです。
 

・入学検定料：1万7326円
・入学料：22万8613円（地域内）／39万1305円（地域外）
・授業料：53万6363円

 
また、文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学の平均授業料は93万943円で、入学料や施設設備費などを含めた総額は135万7080円です。
 

妻も働くべきかは各家庭の生活レベルによる！ 子どもを私立や大学に通わせる場合は教育費に注意

2021年時点で共働き世帯の合計は1177万世帯あり、片働き世帯の458万世帯を大幅に上回っていることが分かりました。また子どものいる世帯の雇用者所得は平均689万7000円であることから、夫の年収が450万円の片働き世帯は平均と比較して239万7000円少ないといえます。
 
とはいえ各家庭の生活レベルによって収支は異なるため、妻が働くべきかどうかは一概にいえません。持ち家であるなど、何らかの理由で支出をおさえられたり、十分な資産を持っていたりする家庭もあるでしょう。
 
子どものいる家庭の場合、私立学校や大学に通わせるとなるとまとまった教育費が必要になるため、妻も働いた方がよいケースも考えられます。今後の支出について予想を立て、夫の年収アップの見込みなども考慮しつつ、働いた方がよいか検討してみるとよいでしょう。
 

出典

内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 令和4年版 特－8図 共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 調査の概要 II 各種世帯の所得等の状況 3 世帯主の年齢階級別の所得の状況 図10 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり－世帯人員1人当たり平均所得金額（10ページ）、4 所得の種類別の状況 表8 各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合（11ページ）
文部科学省 報道発表 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します 3．調査結果の概要（1ページ）
文部科学省 2021年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）（1ページ、2ページ）
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー