もうすぐ定年を迎える両親の貯蓄が「500万円」しかないことが発覚…。定年後は援助したほうがいいでしょうか？

両親の定年が近づいてくると「老後の生活資金は準備できているのか」と心配になるケースも少なくありません。いざ実際に確認して想定よりも少なければ、子どもとして「援助すべきなのかな……」と考えてしまうこともあるでしょう。   そこで本記事では、もうすぐ定年を迎える両親の貯蓄が「500万円」だったことが発覚した場合、援助すべきなのかについて解説します。

両親の老後資金が足りないかもしれないと思ったときにやるべきこと

両親の老後資金が足りないかもしれないと思ったときには、まず以下のことを確認しましょう。

●「500万円」なのは預貯金だけなのか、金融資産全体なのかを確認する
●定年退職後にどれくらいのお金が入ってくるのかを確認する
●どの程度の費用が不足するのかを考える

それぞれについて解説します。
 

「500万円」なのは預貯金だけなのか、金融資産全体なのかを確認する

「貯蓄」といっても人によって定義が曖昧で、預貯金だけを指している場合もあれば、株式や自宅の評価額を含めた金融資産全体を指している場合もあります。そのため、両親の貯蓄の定義から確認するとよいでしょう。本当に金融資産全体で500万円のみの場合もありますし、もしかすると預貯金は500万円だけれども、1000万円分の株式を持っている可能性もゼロではありません。
 
どのような資産がいくらあるのかを確認し、正しい金額を把握するところから始めましょう。
 

定年退職後にどれくらいのお金が入ってくるのかを確認する

両親の資産が正しく把握できれば、次に定年退職後に入ってくるお金がいくら程度あるのかを確認しましょう。
 
原則65歳から年金が受給できますし、会社によっては退職金が受け取れる場合もあります。現在の資産に加えて定年退職後に入ってくる金額を把握することで、両親の定年後の手持ちの金額・毎月の収入がある程度把握できます。
 
例えば、現在の総資産が500万円で、退職金が1800万円・年金受給額が月14万円であることが分かれば、現在の生活費からどの程度費用が不足するのか予測しやすくなるはずです。
 
「定年前の貯蓄が500万円」という情報だけでは定年後の両親の家計状況が把握できないため、しっかり確認しましょう。
 

どの程度の費用が不足するのかを考える

退職金などを含めた定年後の資産や年金収入の金額が分かったら、実際にどの程度費用が不足するのかを考えましょう。
 
例えば先ほどの、現在の総資産が500万円で、退職金が1800万円・年金受給額が月14万円の両親の場合、毎月の支出が28万円だとすると、2300万円の資産を14万円ずつ取り崩すことになります。
 
仮に65歳で定年退職したとすると、78歳9ヶ月で資金が底をつきる計算となるため、厚生労働省が発表している平均寿命（男性81.05年・女性87.09年）を考慮すると足りない可能性が高いでしょう。そのため、定年後も働いてもらう・今よりも生活費をおさえる工夫をしてもらうなど、何かしらの対処が必要になることが分かります。
 
このような流れで定年後にどの程度費用が不足する可能性があるのかを計算したうえで、両親の努力だけではどうしても生活できない場合は、子どもによる援助が必要となる可能性があるでしょう。
 

両親の老後資金が足りない場合に子どもとしてできること

両親の老後資金が足りない場合に子どもとしてできることの例は以下の通りです。

●金銭的な援助（仕送り・同居など）
●公的な制度の情報提供や手続きのサポート
●自分の扶養に入れる

金銭的に余裕がある場合、可能であれば同居し、介護・生活に必要な援助を全面的にサポートする方法が取れるでしょう。離れて暮らしている場合は、金銭的に無理のない範囲で仕送りするという支援方法もあります。
 
金銭的に余裕がない場合は、生活保護などの制度を利用するための手続きのサポートや、条件次第では自分の扶養に入れて、親の国民健康保険料の負担を減らすという方法もあります。
 
親を援助することで自分への負担が大きくなりすぎると本末転倒なため、状況によってできること・できないことの線引きをし、無理のない範囲で援助するよう心がけるとよいかもしれません。
 

定年後の両親の援助をするか否かは状況次第

両親の貯蓄が500万円だったことが分かった場合、まずは総資産が本当に500万円なのかを確認しましょう。その後、定年後に入ってくる金額をチェックし、今の生活費を考慮してどれくらいの金額が不足する可能性があるかを計算します。
 
不足分を両親だけではどうしても工面できない場合は、無理のない範囲で援助を検討するとよいかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況 1 主な年齢の平均余命
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー