子どもが生まれたのでマンション購入を検討中です。手取り月「20万円」貯蓄「ゼロ」ですが可能でしょうか？

手取りが少なかったり、貯金がなかったりする場合、マンションを購入できるか疑問に思う方も多いでしょう。住宅ローンを組んで毎月無理なく返済できれば、手取りが少なく貯金もない場合でもマンションを購入できる可能性があります。   そこで今回は、マンション購入にかかる資金や購入する際の注意点を解説します。

マンションの平均購入価格

住宅金融支援機構の「2022年度フラット35利用者調査」によると、マンションを含む住宅の平均購入価格は表1の通りです。
 
表1

住宅区分	平均購入価格
マンション	4848万円
中古マンション	3157万円
土地付き注文住宅	4694万円
注文住宅	3717万円
建売住宅	3719万円
中古戸建	2704万円

※住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調査」を基に筆者作成
 
住宅区分で見ると、新築のマンションが4848万円と最も高く、中古の戸建て住宅の購入価格は2704万円と最も低い金額となっています。
 
しかし、これらの平均購入額に関しては、首都圏や近畿圏などの物件価格が高いものも含まれており、それによって平均額が押し上げられている可能性があります。そのため、住宅を購入するエリアによっては、平均額よりも低い金額で購入できる可能性があります。
 

手取り20万円で貯金なしの場合でもマンションを購入できる？

住宅をローンで購入する際は、年収倍率を考慮する必要があります。年収倍率とは、住宅の購入価格が現在の年収の何倍に相当するかを示したものです。同調査によると、住宅区分による年収倍率は以下の通りとなっています。
 

・マンション：7.2倍
・中古マンション：5.9倍
・土地付き注文住宅：7.7倍
・注文住宅：6.9倍
・建売住宅：6.9倍
・中古戸建：5.7倍

 
手取りが20万円でおよそ300万円の年収があると仮定すると、新築のマンションを購入する場合、2160万円が購入する目安の予算となります。中古のマンションの場合は1770万円となり、新築で購入するよりも400万円程度安く購入可能です。
 
以上から、手取り20万円で貯蓄なしの場合は、年収倍率上で1770万円〜2160万円程度のマンション（中古も含む）を購入できるといえるでしょう。
 

住宅を購入する際の注意点

住宅を購入する際は、いくつか注意すべきポイントがあります。住宅購入にあたって事前に知っておく必要があるため、それぞれ確認していきましょう。
 

無理なく返済できるか確認する

住宅をローンで購入する場合、現在の年収や生活費などから無理なくローンの返済ができる金額かどうか確認する必要があるでしょう。
 
年収に対するローンの返済額の割合を返済負担率といい、ローンを組む金融機関によって異なりますが、25％〜35％程度が無理なく返せる数値とされているようです。
 
例えば、年収300万円であれば、毎月6万2500円〜8万7500円程度の返済額となり、それ以上の金額になってしまうケースでは注意が必要です。
 
また、返済負担額に関しては住宅ローン以外の借り入れなども含むため、それらを含めたうえで検討してください。
 

住宅購入資金以外にもかかるコストを確認する

住宅購入資金以外にもさまざまなコストがかかる点に注意が必要です。賃貸と違い、マンションや戸建て住宅を購入すると毎年固定資産税や都市計画税などの税金を支払わなければいけません。
 
さらに、マンションの共用部の維持費にかかる管理費や、老朽化した際の修復に必要な修繕積立金などのコストもかかる可能性があります。
 

金利変動のリスクを考える

住宅をローンで購入する場合の金利は、固定金利と変動金利から選択可能です。固定金利の場合は原則金利が変わることはないため、返済計画を立てやすいですが、変動金利の場合は現在の金利が低い場合でも、ローンの返済中に金利が上がる可能性も考えられます。
 
変動金利は固定金利よりも金利が低く、利用者も多い傾向にあるようですが、万が一金利が上がったケースも想定して、余裕ある返済計画を立てましょう。
 

手取り20万円で貯金なしの場合でも住宅ローンでマンションを購入できる

手取り20万円の場合は年収ベースで300万円程度と予想されるため、中古マンションも含めると1770万円〜2160万円程度のマンションを購入できる可能性があります。
 
しかし、返済負担率が高くなってしまったり、ほかにも借り入れをしていたりすると、返済が困難になってしまうケースも考えられるため注意が必要です。
 
住宅を購入する際は、購入資金だけでなく、それ以外にもかかるコストを踏まえたうえで無理なく返済できるかどうか事前にシミュレーションを行いましょう。
 

出典

住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー