夫と熟年離婚を考えています。10年後に離婚するとして、どれぐらいの蓄えがあれば、家を借りたり家電を買ったりできるでしょうか？

夫婦はお互いに助け合い子育てを行ったり、つらいことを乗り越えたりするものです。しかし、長く暮らすなかで価値観の違いによるすれ違いが生じたり、お互いを疎ましく思うようになったりすることもあるでしょう。   その結果、子どもが大きくなり親元を離れた後で、熟年離婚を考える夫婦も珍しくありません。しかし、これまでパートナーに家計を支えてもらっていると収入が安定せず、離婚後に必要となる生活資金の準備に苦労する可能性があります。   そこで本記事では10年後に熟年離婚をする場合を想定して、必要な金額や目安となる生活費を紹介します。コツコツとお金を準備することが大切です。

一人暮らしでかかる費用の目安は？

まずは、離婚後にかかるおおよその生活費を確認しましょう。総務省統計局「家計調査 〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身者の1ヶ月にかかる生活費は図表1の通りです。
 
表1

項目	金額
食料	4万6391円
住居	2万3815円
光熱・水道	1万3045円
家具・家事用品	5955円
被服及び履物	4712円
保健医療	7426円
交通・通信	2万1796円
教育	2円
教養・娯楽	1万9425円
その他	2万5051円
合計	16万7620円

総務省統計局「家計調査 〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」をもとに筆者が作成
 
離婚後にある程度のゆとりを持って生活するためにも、毎月18万円程度の収入は得たいところです。現在働いていない場合は新たに仕事を見つける、扶養内で働いている場合は正社員や給料の高い職場で働くなど、生活費を確保することが必要になります。
 

一人暮らしでかかる初期費用の項目

次に、一人暮らしでかかる諸費用を見ていきましょう。現在の住まいをそのまま使える場合は初期費用がかかりませんが、マンションやアパートなどの賃貸物件を借りる場合は別途費用がかかります。
 

賃貸

賃貸は住む地域や部屋の条件により、初期費用に大きな違いが出ます。敷金・礼金として家賃の◯ヶ月など、初期費用がかかる物件もあるため、まずは頭金としてまとまった金額を貯蓄しなければなりません。
 
ただし、物件によっては敷金や礼金が不要となるものもあるため、費用を抑えたい場合には敷金・礼金がない物件を選ぶとよいでしょう。
 

家具家電

生活に必要な、家具家電を購入する費用も想定しましょう。家電や家具は性能によって金額に幅がありますが、おおよそ図表2の金額を用意する必要があります。
 
図表2

家具家電	目安金額
冷蔵庫	2～5万円程度
洗濯機	2～4万円程度
電子レンジ	6000～2万円程度
掃除機	3000～3万円程度

筆者作成
 
できるだけ費用を抑えたい場合には、アウトレットと呼ばれる型落ちや少しの傷ありなど訳あり家電を中心に探す方法もあります。新品の購入が難しい場合には、リサイクルショップで探してみるのもおすすめです。リサイクル家電であれば、より安く手に入れられるでしょう。
 

各種生活用品

賃貸物件や家具家電以外にも、寝具やカーテン、タオルやトイレットペーパー、調理器具や食器などの生活雑貨を用意する必要があります。
 
いずれも一つひとつの金額は大きくないものの、アイテムをいくつも購入するうちに大きな金額になるかもしれません。必要となる生活雑貨を事前にピックアップし、どれくらいの金額が必要になりそうか、あらかじめ見積もっておくことをおすすめします。
 

離婚後の生活は計画性が大切

離婚後の新生活をスタートさせるためには、初期費用、生活費ともに大きな出費が発生します。これまでパートナーの収入に頼っていた場合、離婚後はすべて自分でやりくりする必要があるため不安を覚えるでしょう。
 
しかし計画的に資金を用意したり、就職活動を進めたりすることで、前向きな気持ちで新たな生活に備えられます。
 
就職に関しては、ハローワークをはじめとする専門の機関に相談しましょう。また、賃貸物件については、賃貸情報サイトや不動産屋の店頭に掲示された物件をチェックし、おおよその相場を把握しておくことをおすすめします。
 

離婚後の費用はコツコツ準備しよう

パートナーに不満を抱えて生活していた場合、離婚後はストレスから解放されて、自分の思うように生活できるでしょう。ただし、何でも自分で決められるなど自由度が高い反面、責任が伴い、経済的にも自立しなければなりません。
 
離婚後の充実した「おひとりさま生活」を実現するためにも、かかる費用を少しずつ蓄え、タイミングが来たときにすぐに動き出せるよう準備を整えましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー