置き配サービスが次々と開始に！「盗難・紛失」などの補償はどうなる？

「ヤマト運輸株式会社（以下ヤマト運輸）」では、2024年6月10日から置き配サービスが開始されます。物流大手である「日本郵便株式会社（以下日本郵便）」「佐川急便株式会社（以下佐川急便）」でも同様の取り組みがなされており、利用者にとっては、利便性の向上が期待されます。   一方、置き配は盗難や紛失などのリスクがあり、置き配を利用しようか悩まれている方もいるでしょう。そこで今回は、置き配サービスの内容や気になる盗難、紛失時の補償などについて詳しく解説します。

置き配サービスとは？

置き配サービスとは、配達時に受取人が自宅にいない場合、あらかじめ自宅敷地内の指定した場所に荷物を届けるサービスです。具体的に指定できる場所としては、玄関前・宅配ボックス・車庫・物置などがあるようです。
 
非対面で荷物の受け渡しができることから、需要が高まりつつある配達方法といえるでしょう。
 

各社における置き配サービスの対応状況

ここでは、物流各社の置き配サービスについて、簡単にご紹介します。今回は物流大手である「ヤマト運輸」「日本郵便」「佐川急便」のサービス内容をまとめました。
 

ヤマト運輸

ヤマト運輸株式会社「置き配サービス」によると、ヤマト運輸で置き配サービスを利用するには、クロネコメンバーズに登録する必要があるようです。なお、クール宅急便・代引き（宅急便コレクト）・宅急便着払いは置き配サービスの対象外です。
 
荷物が到着すると、通知が届きます。さらに届いた荷物を写真で確認できるため、どのように置いてあるのかが分かり安心です。
 

日本郵便

日本郵便株式会社「置き配」によると、日本郵便での置き配サービスの対象は、以下の3点です。

・郵便受箱または差入口に入らないゆうメール、ゆうパケットおよび郵便物
 
・ゆうパック、レターパックプラス
 
・国際郵便物

さらに、置き配先が宅配ボックスかつ施錠ができることに加え、受領証発行機能を備えたロッカー型もしくはアンカーなどで躯体（くたい）などに固定されている場合には、以下の2点も置き配サービス対象となります。

・書留郵便物など
 
・セキュリティサービスゆうパック

なお、置き配に指定できる場所は、以下の3つの条件をクリアすることが必要です。

・荷受人の住所または居所と、同一建物内もしくは同一構内であること
 
・郵便物などが外部から容易に分からず、事故の恐れがないこと（宅配ボックスなどの設置も該当）
 
・雨などにより、郵便物が汚損する恐れがなく、安全に保管できること

また、置き配サービスを利用するためには、受取人が事前にWebから申請するか、配達郵便局に「指定場所配達に関する依頼書」を提出する必要があります。
 

佐川急便

佐川急便では「指定場所配送サービス」という置き配サービスを展開しています。上記サービスを利用するための条件を、佐川急便株式会社「【佐川急便】「指定場所配送サービス」を5月18日より開始」を基にご紹介します。

・個別契約を結んでいる顧客から出荷される荷物が対象
 
・飛脚宅配便、飛脚航空便、飛脚ジャストタイム便であること

なおヤマト運輸と同様、配達された荷物はドライバーによって撮影されるため、荷物の状態を確認できます。
 

置き配サービスで盗難・紛失が発生した場合の対応

配達時間帯に不在でも荷物を受け取れる「置き配サービス」ですが、万が一盗難や紛失が起きたらどうしようと不安な方もいるでしょう。
 
サービスを提供している会社の中には、荷物の補償が受けられるところもあります。あるサービスでは、置き配保険と呼ばれる保険を提供している会社もあるようです。補償される金額は、会社によっても異なりますが、荷物の購入費用と同等の補償が受けられるところもあれば、補償の上限が決められているケースもあります。
 
会社や対象の荷物によっても補償内容が変わりますので、盗難や紛失が不安な方は、補償が受けられるのか、補償内容はどういったものなのかを事前に確認しておきましょう。
 
また、頻回に置き配サービスを利用する方は、自宅に宅配ボックスを設置する方法がおすすめです。1～2万円程度で用意でき、デザインもさまざまです。鍵付きのものを選べば、荷物の盗難や紛失のリスクを減らせるでしょう。
 

配送業者によって、置き配サービスによる荷物の盗難・紛失に対する補償内容は異なる

置き配サービスは、荷物の受取人と配送業者双方ともメリットは大きいですが、一方で盗難や紛失が起こるリスクも存在します。中には置き配サービスを利用した場合に、荷物の補償が受けられる業者もあります。サービスを利用する前には、事前に補償の有無や内容を確認しておきましょう。
 
また、盗難や紛失のリスクを減らすために、宅配ボックスの設置を検討するのも方法の一つです。
 

出典

ヤマト運輸株式会社 置き配サービス
日本郵便株式会社 置き配
佐川急便株式会社　【佐川急便】「指定場所配送サービス」を5月18日より開始
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー