子どもが就職したので、妻が「月収12万円」のパートを始めました。少しでも老後のためになればとのことですが、老後の「年金額」はどのくらいになるでしょうか？ 私は会社員で年収「490万円」ほどです

老後の生活には、医療費や介護費用などいろいろな出費が発生しやすいものです。子育てが終わって将来の生活のためにと配偶者がパート勤務を始めた場合、夫婦お互いの将来年金額はいくらになるのでしょうか？   本記事でシミュレーションしますので、ぜひ参考にしてみてください。

老後に必要なお金は、年金だけで足りる？

内閣府「国民生活に関する世論調査（令和5年11月調査）」によると、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じている」人は全年齢平均で75.9％でした。このうち老後の生活設計については63.6％、今後の収入や資産の見通しについては59.8％と高い割合でした（調査は複数回答）。
 
男女の平均寿命が延びている現在、65歳からもらえる老齢年金で生活費は足りるのでしょうか。
 
厚生労働省「家計調査年報（令和4年）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、年金などの収入から健康保険料や税金などを納めた後の所得（可処分所得）は月額21万4426円に対して、生活に必要な食費など（消費支出）は月額23万6696円で、約2万円の赤字となっています。
 
この調査結果から、将来の年金額をなるべく増やしておくのが良いといえるでしょう。
 

夫婦それぞれ、将来の年金額はいくら増えそう？

夫婦それぞれの年収と働き方によって、将来の年金額はいくらになるでしょうか。ひとつの例として、夫婦お互いが65歳まで働くケースと、65歳で年金を受け取らず繰り下げて70歳まで働くと年金額がいくら増加するか試算します。

＜試算＞
 
（1）55歳夫の年収492万円（月41万円）、55歳妻の年収151万2000円（月12万6000円）で、それぞれ65歳まで働いた場合の厚生年金増加見込み額（報酬比例部分）と年金受給見込み額

夫の標準報酬月額41万円×（5.481÷1000）×120月＝年額約26万9665円
老齢基礎年金（満額）年81万6000円＋厚生年金年額約26万9665円＝年額約108万5665円
 
妻の標準報酬月額12万6000円×（5.481÷1000）×120月＝年額約8万2872円
老齢基礎年金（満額）年81万6000円＋厚生年金年額約8万2872円＝年額約89万8872円
 
（2）65歳で老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取らずに繰り下げて、それぞれ70歳まで働いた場合の厚生年金増加見込み額（報酬比例部分）と年金受給見込み額

夫の標準報酬月額41万円×（5.481÷1000）掛ける180月＝年額約40万4497円
（老齢基礎年金満額年81万6000円＋厚生年金年額約40万4497円）×繰下げ支給率142％＝年金受給見込み額約173万3105円
 
妻の標準報酬月額12万6000円×（5.481÷1000）×180月＝年額約12万4309円
（老齢基礎年金満額年81万6000円＋厚生年金年額約12万4309円）×繰下げ支給率142％＝年金受給見込み額約133万5238円

夫婦それぞれ働き、そして年金受給時期を繰り下げると、将来に受け取れる年金額が大きく増える見込みとなりました。
 

まとめ

厚生労働省の調査では65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、年金収入から税金などを納めた後の所得月額21万4426円に対して、生活に必要な食費など月額 23万6696円で、約2万円の赤字が出ている結果でした。
 
年金を増やすために働き続けるだけでなく、66歳以降への年金繰下げ受給を検討することや、思わぬ出費に備えて少しずつ貯蓄しておくことが望ましいでしょう。
 

出典

内閣府 「国民生活に関する世論調査」の概要（令和5年11月調査）
厚生労働省 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要
日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー