来月、購入した車を店頭で引き取る予定です。本体以外の「諸費用」が高すぎませんか？ なぜあんなに高いのでしょうか？

ガソリン代や駐車場代など維持にお金のかかる自家用車は、購入する際にも車両価格以外のお金がかかります。車の購入にかかる各種手続き・税金・保険といった細かいコストを「諸費用」と呼び、購入時にはこれらの各費用も同時に支払わなくてはなりません。   しかし、諸費用のうちいくつかは削ることができ、方法次第で数千～数万円程度の節約効果が見込めます。本記事では、車の購入にかかる諸費用の内訳や、費用を抑える方法について解説します。

車の購入にかかる諸費用の内訳

図表1で、車の購入にかかる項目と内容、金額を紹介します。諸費用は車種や販売店によって内容や規約が異なるため、図表1のすべてがかかるとはかぎりません。あくまで参考として、ご活用ください。
 
図表1

項目	内容	金額
自動車税	車の排気量に応じて、一定区分ごとにかかる税金	2万5000～11万円
自動車重量税	車の重量と燃費基準に応じてかかる税金。 2～3年分を一括で支払う	9900～7万3800円 ※3年分、新規登録時
環境性能割	車の購入時または譲渡時に、 車の燃費性能に応じて納める税金。 旧名称は「自動車取得税」	車両の価値に対して0～3％ （営業登録者、軽自動車は0～2％） 電気自動車など燃費基準が一定基準に 満たした自動車は非課税
検査・登録費用	車の検査・登録にかかる手数料	・約1万5000～3万円 （販売店で代行してもらう場合の金額。 店舗ごとに料金が異なる） ・約3000円（自分で手続きを行った場合）
自賠責保険	加入義務のある対人賠償保険	約2万7000円（37ヶ月契約の金額。 車種と契約期間によって費用が異なる）
任意保険	事故によるけがや車の故障に備える保険。 加入の有無や保険の内容は任意で決められる	保険の契約内容と運転者の事故歴による
車庫証明（証紙代）	車庫証明の届け出にかかる費用	・約1～2万円（販売店で代行してもらう場合の金額。店舗によって料金が異なる） ・約2600円（自分で届け出た場合。 都道府県によって金額が異なる）
リサイクル預託金	車を廃棄するときのための費用。 支払いが義務付けられており、売却時は返金される	約7000〜1万8000円（車種による）
ナンバー取得費用	ナンバープレートの番号を 指定するときにかかる費用。	・約2000円（番号を指定しない場合） ・約4000～5000円（希望ナンバーの場合）
納車費用	車を自宅まで届けてもらう費用	・約5000～3万円（移動距離・販売店による）

筆者作成
 

諸費用を抑えるポイント

車の購入には必ず費用が発生する「法定諸費用」と、販売店が独自に設定している「販売諸費用」の2種類が存在します。このうち、費用を削減できるのは販売諸費用です。上記の費用項目で販売諸費用にあたるものとして、以下の5点が挙げられます。

・検査・登録費用（手続きの代行にかかる手数料分）
・任意保険料
・車庫証明取得費用（手続きの代行にかかる手数料分）
・希望ナンバー取得費用
・納車費用

上記の費用を削るなら、以下の方法を実践しましょう。
 

OSS（ワンストップサービス）を利用する

OSSとは、検査・登録・車庫証明・各種税金の納税をオンラインで一括して行える公的なサービスです。販売店に依頼すると高額な手続き代行の手数料を取られますが、自分でOSSを利用すれば、販売店に依頼する代行手数料分を節約できます。
 

任意保険の内容を見直す

任意保険は最悪の場合加入しないという手段もありますが、加入義務である自賠責保険で保証されるのは相手への賠償のみです。自身のけがや車の修理費用は、任意保険でなければ補償されないため、原則は加入する方がほとんどといえます。
 
加入予定の保険によっては補償内容が重複している可能性があるため、無駄な出費を避けるためにも保険の補償内容を吟味しましょう。
 

ナンバーを指定しない

ナンバープレートの番号を指定すると、販売店や地域によって6000～8000円程度の費用がかかります。番号を指定しなければ2000円程度で済むため、こだわりがなければ指定しなくても問題はありません。
 

車を自分で取りに行く

納車費用とは、車を自宅に届ける際にかかる移動費や手数料のことで、自分で取りに行く場合はゼロにできます。販売店と自宅の距離が遠いほどお金がかかるため、引き取りに行く際の節約効果は高いといえるでしょう。
 

車の諸費用は数万円程度節約できる

車の諸費用は上記の方法を実践することによって、数万円程度下げられます。特に、検査・登録にかかる代行手数料や納車費用は、手続きや引き取りを自分で行えば大幅な節約が可能です。
 
高額な車両価格のために諸費用の額面が小さく見えてしまいがちですが、なくしても問題のない部分は削ってしまいましょう。
 

出典

国民生活センター 契約の基礎知識－自動車編－ 第2回 車を買う前に2 車にかかる費用
国土交通省 令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）その1
国土交通省 資料2 自動車保有関係手続きの現状
車庫証明センター福岡 希望ナンバー取得代行手続
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー