大学生の息子が、生活が苦しいから仕送りをしてほしいと言っていますが、相場がわかりません。平均額を教えてください。

子どもが大学へ進学すると、入学費や授業料などの大きな負担がかかります。もし自宅から離れた大学に進んだ場合、アパートや寮で1人暮らしを検討、またはしている方も多いのではないでしょうか。   そこで気になるのが、仕送りです。仕送りの金額は、1人暮らしをする場所や学費によっても左右されるため、どれだけ仕送りをすればいいのか悩むと思います。   そこで本記事では、「周りがどれくらいの金額を仕送りしているのか」を理解するために仕送りの平均額と、仕送り金額を抑える方法について紹介します。他の大学生がどれだけもらっているのか確認し、仕送りを送る金額の参考にしてください。

仕送りの平均額について

全国大学生活協同組合連合会「第59回学生生活実態調査概要報告」によれば、下宿生の1ヶ月の小遣い・仕送りの平均額は、7万1200円でした。前年の2022年に比べると2470円増加しています。一方、寮に住む学生の小遣い・仕送りの平均額は4万4960円でした。また、自宅から大学に通っている学生の小遣い・仕送りの平均額は1万350円です。
 
ここでは、下宿生の生活費の平均を見て、仕送り額の目安として参考にしてみてください。また、小遣い・仕送りが「0円」の下宿生の生活費についても見ていきましょう。
 

小遣い・仕送りをしてもらっている下宿生の生活費

2023年度に調査した小遣い・仕送りをしてもらっている下宿生の1ヶ月の生活費（収支）の平均を表1にまとめました。
 
表1

収入
小遣い・仕送り	7万120円
奨学金	1万9660円
アルバイト	3万6110円
定職	420円
その他	2940円
収入合計	12万9240円
支出
食費	2万5880円
住居費	5万4130円
交通費	4330円
教養娯楽費	1万2840円
書籍費	1500円
勉学費	1260円
日常費	7330円
通話通信料	3190円
その他	2290円
貯金・繰越	1万4740円
支出合計	12万7500円

※全国大学生活協同組合連合会「第59回学生生活実態調査概要報告」を基に筆者が作成
 
下宿生の支出合計は12万7500円でした。この金額を下回らない程度の収入が必要になります。大学生の収入源は奨学金やアルバイトです。これらの収入源だけでは支出を賄うことができない場合、足りない分を仕送りするといいでしょう。
 

小遣い・仕送りが「0円」の下宿生の生活費

2023年度に調査した小遣い・仕送りが「0円」の下宿生の1ヶ月の生活費（収支）を図表2にまとめました。
 
表2

収入
小遣い・仕送り	0円
奨学金	6万6360円
アルバイト	4万6910円
定職	1020円
その他	8900円
収入合計	12万3190円
支出
食費	2万5450円
住居費	4万5710円
交通費	4860円
教養娯楽費	1万1830円
書籍費	1580円
勉学費	1700円
日常費	7220円
通話通信料	3280円
その他	3710円
貯金・繰越	1万1620円
支出合計	12万1960円

※全国大学生活協同組合連合会「第59回学生生活実態調査概要報告」を基に筆者が作成
 
小遣い・仕送りが「0円」の下宿生は、小遣い・仕送りをしてもらっている下宿生と比べても、収入合計は変わっていません。これは、奨学金とアルバイトで収入を大幅に賄っているためでしょう。
 

仕送りの金額を抑える方法

学費だけでも大変なのに、毎日7万円近くの仕送りもしなければいけないと思うと頭を抱えてしまうのではないでしょうか。そこで、ここでは仕送りの金額を抑える方法について見ていきましょう。
 

奨学金を検討する

奨学金は、返済が必要な「貸与型」と返済が不要な「給付型」の2種類に分類できます。全国学生支援機構や、大学独自の奨学金などがあり、種類は様々です。現代では、学ぶ意欲のある学生を推進するために、返済が不要な「給付型」の奨学金が豊富にそろっています。奨学金を受け取れる対象者であるのか一度確認してみるとよいでしょう。
 

教育ローンを検討する

教育ローンで借り入れたお金は、借入先が指定する範囲内であれば、入学金や授業料、塾の月謝など、様々な費用の支払いに充てることができます。教育ローンは、奨学金に似ていますが、主な違いは名義人です。奨学金は子どもが借りるため返済義務は子どもにありますが、教育ローンは親が借りるため返済義務は親にあります。
 

まとめ

下宿生が親から受け取る仕送り金額の平均は約7万でした。仕送りの金額を抑えたい方は、奨学金や教育ローンを検討して、子どもが安心して学生生活を送れるようにサポートしてあげましょう。
 

出典

全国大学生活協同組合連合会　第59回学生生活実態調査概要報告　pdf
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー