61歳一人暮らしで年収200万円です。あと1年でパートを退職しますが退職金なく老後が不安です…
ファイナンシャルフィールド / 2024年6月25日 9時10分
定年退職の際の退職金がなく十分な貯蓄もない場合は、老後生活を不安に思う方もいるでしょう。そのようなケースでは、老後資金を賄うために定年後も働き続ける必要があります。 そこで今回は、高齢者世帯の平均所得や暮らしの動向、定年退職後に仕事をする方法を解説します。定年退職後でも働きやすい職業もご紹介しているため、参考にしてください。
高齢者世帯の平均所得
厚生労働省によると、高齢者世帯の平均所得は、318万3000円となっています。全世帯では545万7000円となっているため、200万円程度低い傾向にあるようです。
また、高齢者世帯における所得金額別の割合を表1にまとめました。
表1
所得金額 | 割合 |
---|---|
50万円未満 | 1.6% |
50万円以上150万円未満 | 21.6% |
150万円以上250万円未満 | 25.7% |
250万円以上350万円未満 | 21.5% |
350万円以上450万円未満 | 12.4% |
450万円以上600万円未満 | 8.5% |
600万円以上800万円未満 | 5.0% |
800万円以上1000万円未満 | 1.7% |
1000万円以上 | 2.2% |
※厚生労働省「2022年(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
所得金額別に見ると、150万円以上250万円未満が25.7%と最も高くなっており、50万円以上350万円未満で全体の約7割を占めているようです。
高齢者世帯の暮らしの動向
内閣府の令和3年度における高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査によると、60歳以上の方で「家計にゆとりはないが心配なく暮らしていける」と回答された方が55.3%と最も多くなっています。「まったく心配がない」と考えている方も12.4%いるため、約7割の方は老後生活を比較的安泰と考えている様子が見てとれます。
その理由の1つとしては、年金や貯蓄の存在がありそうです。総務省の令和3年度の家計調査では、65歳以上の方の平均貯蓄額は2376万円、中央値は1588万円となっています。平均値よりも中央値の方がより正確な金額に近いと考えられるため、少なくとも1000万円前後の貯蓄があることがうかがえます。
定年退職後に仕事をする方法
もし定年後に退職金や十分な貯蓄がない場合は、年金だけでは生活が苦しくなる可能性も考慮して、新しく働き口を探す必要があるでしょう。定年後に仕事をする方法としては、再雇用や再就職などが考えられます。
再雇用は定年後に同じ会社で雇用形態を変えて働き続けられる方法で、今までの経験やスキルをそのまま生かせる可能性があります。ただし、65歳までで完全定年となってしまったり、給料が下がったりするリスクも考慮しなければいけません。
また、再就職の場合は契約次第では65歳以上でも働けるメリットがある一方で、希望通りの就職先が見つからない、再雇用と同様に給料が下がるといった懸念点もあります。
定年退職後でも働きやすい職業
定年退職後でも働きやすいとされている職業は以下の通りです。
●警備員
●清掃員
●梱包(こんぽう)作業
●マンションの管理人
●事務職
これらの職業は定年後からでも始められる可能性があります。また、あまり体力を使わずに働けるケースが多いため、比較的自分のペースで働けるメリットもあるでしょう。
ほかにもシニア歓迎や未経験歓迎などの高齢者でも応募できる仕事はあるため、雇用条件も含めて自分に合った仕事を探してみてください。
定年退職後の生活が不安であれば再雇用や再就職も検討しよう
高齢者世帯における平均所得は300万円程度あり、年金や貯蓄などもあるため、老後生活をそれほど心配していない方も多いようです。しかし、十分な貯蓄がなく定年後の生活が苦しくなるようであれば、継続して働く必要があるでしょう。
定年後は再雇用や再就職などの方法で働け、定年後でも比較的始めやすい職業もあります。定年後でも不安なく生活できるように、定年前から老後の生活資金を考えておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 表7 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移(9ページ)第7表 各種世帯別にみた所得金額階級別世帯数の分布及び中央値( 32ページ)
内閣府 令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(全体版)第1章 調査の目的及び方法等 3.調査対象者の基本属性(9)経済的な暮らし向き(F9)(8ページ)
家計調査年報(貯蓄・負債編)2021年(令和3年)貯蓄・負債の概要 Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況 5 世帯主が65歳以上の世帯(1)世帯主が65歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占める 図Ⅲ-5-1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 (二人以上の世帯)-2021年-(25ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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