会社員で「月給25万円」です。求人票は「賞与年2回、計3ヶ月分」とありましたが、夏のボーナスは「1.5ヶ月分」ですか？ 手取りはいくらになるのでしょうか？

ボーナスの時期が近づくと、おおよその額を予想して、使い道を考える人も多いでしょう。しかし会社によっては、ボーナスの支給額が予測しにくいこともあります。   本記事では、ボーナスの計算方法や支給回数、所得税や社会保険料を差し引いた手取り額などについて紹介します。

ボーナスはどう決まる？

ボーナス（賞与）は、毎月の給与と違い、法律で支払いが強制されているものではありません。そのため、計算方法や支給回数は、会社によってさまざまです。とは言え、ボーナスの計算方法には、いくつかのパターンがあります。
 

ボーナスの計算方法

ボーナスの計算方法には「基本給連動型」や「業績連動型」があります。
 
基本給連動型は「基本給×○ヶ月分」で計算されるものです。従業員としては、ボーナス額の予測がしやすく安定感があります。
 
これに対し「業績連動型」は、従業員個人や部署、会社などの業績によって、ボーナスの額が変動します。額が予測しにくい一方、頑張りが反映されやすく、人によってはモチベーションが上がるでしょう。基本給連動型と業績連動型を組み合わせてボーナスの額を決める会社も少なくありません。
 
また夏季・冬季のほかに、「決算賞与」を出す会社もあります。これは、会社の事業年度の利益を従業員に分配する意味合いのボーナスです。
 

ボーナスは年2回？

ボーナスの支給回数も、会社によって異なります。多くの会社は年2回、夏と冬にボーナスを支給しますが、決算賞与のみの会社もあれば、ボーナス制度自体がない会社もあります。
 

求人票の「○ヶ月分」とは？

求人票の賞与の欄には、よく「○ヶ月分」「前年度実績○円」などの記載があります。
 
「年2回、各2.5ヶ月分」というように書かれている場合は別ですが、もし「年2回、合計5ヶ月分」とされていたら、夏と冬の支給額は必ずしも同額とは限りません。通常は夏と冬2ヶ月分ずつ支給されるところ、たまたま前年の業績が良く、1ヶ月分上乗せになったということも考えられます。
 
事例のように、「賞与は年2回、計3ヶ月分」とされている場合も、必ずしも夏のボーナスが1.5ヶ月分もらえる訳ではないため、注意が必要です。
 
なお、会社の賞与査定期間によっては、入社間もない時期のボーナスは支給対象外になることもあります。
 

ボーナスの手取り額はいくら？

「ボーナスが○万円」と聞くと、額面がそのままもらえると期待してしまいますが、実際は社会保険料や所得税が差し引かれます。例として、ボーナスを「30万円」として、手取り額を計算してみましょう。
 

社会保険料と所得税を控除すると

ボーナスが30万円の場合は、次の額が控除されます。
 

・健康保険料　1万4970円
・厚生年金保険料　2万7450円
・雇用保険料　1800円
・所得税　1万446円
（東京都の協会けんぽ管掌の事業所に勤める40歳未満、扶養家族なし、普段の月給が25万円程の従業員を想定して計算しています）

 
上の金額を30万円から差し引くと、手取り額は約24万5334円になり、額面の30万円から5万円以上も減少します。ただし2024年の夏のボーナスに限っては、定額減税の影響で、所得税については控除なしになる可能性が高いでしょう。
 

まとめ

ボーナスの額を予想するのは楽しいものです。しかし求人票には前年の実績が書かれていることが多く、現在の実態と必ずしもイコールとは限りません。そのため、ボーナス額をなるべく正確に予想したい場合は、雇用契約書や就業規則（賃金規程）を参照することをおすすめします。
 

出典

ハローワークインターネットサービス 求人申込書の書き方
全国健康保険協会 令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 6 年分）
 
執筆者：橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士