6月から始まった「定額減税」。夫婦・子ども2人の家庭だといくら減税されるの？

2024年6月から、「定額減税」が始まりました。この定額減税によって、どのくらい税負担が軽減されるのでしょう。本記事では、どのように減税されるかも含めて解説します。

定額減税とは

昨今、円安などの影響もあり、物価上昇による家計の負担が増しています。定額減税（特別控除）は、2024年（令和6年）4月1日に施行された令和6年度税制改正によるもので、税額を一定額減税することで可処分所得（収入から税金や社会保険料などを除いた、自由に使える手取り収入）を増し、家計負担を軽減することを目的に実施される制度です。
 

定額減税の対象者

定額減税の対象者は、納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族で、いずれも居住者のみとなっています。また、定額減税には所得制限があり、前年の合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみの場合、2000万円以下）の人が定額減税の対象者となります。
 
なお、給与収入のみで、かつ「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける人は、合計所得金額が2015万円以下の場合に対象となります。
 

どのくらい減税される？

納税者本人と、同一生計の配偶者または扶養親族1人につき、所得税と個人住民税からそれぞれ以下の額が減税されます。
 

所得税：3万円
個人住民税：1万円

 
例えば、夫婦（夫が会社員で納税者、妻が専業主婦）と子ども2人の家族の場合、減税額は以下のようになります。
 

所得税：3万円×4人＝12万円
個人住民税：1万円×4人＝4万円
減税金額合計：16万円

 
ただし、減税金額が納税者本人の所得税、個人住民税を超える場合は、その所得税額、個人住民税額が定額減税額の限度となり、定額減税しきれない場合があります。この場合、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で、住んでいる地域の自治体より給付（調整給付）される予定です。
 

定額減税の実施方法

どのように所得を得ているかによって、定額減税の実施される方法は異なります。
 
図表1

所得	所得税の減税方法	個人住民税の減税方法
給与所得者の場合	2024年6月徴収分（賞与分含む）より減税額分を控除。6月分で控除しきれない分は7月以降も継続	2024年6月分の徴収はなし。本来の年税額から減税額分を引いた額を11分割して、2024年7月から2025年5月の11ヶ月間で徴収
事業所得者などの場合	予定納税がある場合、2024年7月の第1期分予定納税額より減税額分を控除。第1期で控除しきれない分は、第2期も継続。予定納税がない場合は確定申告のときに減税額分を控除	2024年6月徴収分より減税額分を控除。6月分で控除しきれない分は8月以降も継続
公的年金などの受給者の場合	2024年6月徴収分より減税額分を控除。6月分で控除しきれない分は8月以降も継続	2024年10月徴収分より減税額分を控除。10月分で控除しきれない分は12月以降も継続

国税庁「定額減税について」、総務省「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」より筆者作成
 

住民税非課税世帯などはどうなる？

2023（令和5）年度分の「住民税非課税世帯」の場合は、定額減税ではなく、1世帯当たり7万円が給付されます。また、同年度の「住民税均等割のみ課税世帯」の場合は、1世帯当たり10万円が給付されます。さらに、それらの世帯で18歳以下の児童がいる場合は、児童1人当たり5万円が追加で給付されます。
 

ふるさと納税や住宅ローン控除への影響は？

ふるさと納税は、控除上限額の判定に住民税の所得割額が関係します。住宅ローン控除は、税額控除について所得税額が関係する制度です。
 
そのため、それらを利用している人は、「控除を受けるときの金額が、定額減税によって減ってしまうのではないか」と心配されているかもしれません。結論から言えば、どちらも定額減税による影響はありません。
 
ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の控除分を差し引く前の所得割額で判定されます。そのため、定額減税により、ふるさと納税の控除上限額が減ることはありません。
 
また、住宅ローン控除については、定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額が差し引かれます。そのあとで、定額減税の控除額を控除することになっていますので、住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。
 

まとめ

定額減税は一時的ではありますが、手取りが増えることになります。増えた分は有効に使うようにしましょう。
 
なお、定額減税で控除しきれない分は自治体から給付される予定ですが、その給付方法については自治体によって違いのある場合があります。住んでいる地域の自治体に必要な手続きなどがないか、最新情報を確認するようにしてください。
 

出典

国税庁 定額減税について
総務省 個人住民税の定額減税に係るQ&A集
首相官邸 令和6年（度）から所得税・住民税につき、定額減税を実施します
内閣官房 定額減税・各種給付の詳細
国税庁　令和6年分所得税の定額減税Q&A
 
執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）