44歳年収550万円の「公務員」ですが、滞納状態のクレジットカードがあります。「住宅ローン」は組めるのでしょうか？

住宅ローンを組むためには、属性や安定した収入など、各ローン会社が定めている基準をクリアしなければなりません。44歳年収550万円の公務員であれば、安定した職業に就いているイメージが高く、住宅ローンの審査で優遇されていると感じるでしょう。   しかし、クレジットカードの引き落としができず滞納状態になっている場合は審査に影響があると考える人もいるでしょう。   そこで今回は、公務員が住宅ローンの審査で優遇されるといわれている理由や、クレジットカードの滞納がある場合に住宅ローンを組めるかについて調べてみました。公務員だから住宅ローンに通るとは限らないため、参考にしてみてください。

公務員が住宅ローンの審査で優遇されるといわれているのはなぜ？

一般的に、公務員は住宅ローンの審査で優遇されるといわれています。その理由として、以下の点が挙げられます。
 

・失業リスクが低い

公務員の地位は法律によって定められているため、不当に解雇されたり免職されたりすることはありません。自己都合以外の理由で失業するリスクは低いと考えられるため、長期返済を前提とする住宅ローンでは、優遇されやすいといえるでしょう。
 

・収入の安定性が高い

公務員の収入は、人事院勧告や人事委員会勧告に基づいて決定されます。民間企業のように、景気や業績で大きく揺らぐことはありません。ボーナス支給額の安定度も高く、住宅ローンで優遇されやすいといえます。
 

・法律で退職金制度が規定されている

定年退職金の支給が法律で規定されているため、定年後に住宅ローンの残債がある場合でも資金源を確保できます。44歳で住宅ローンを組む場合、定年後も返済が続く可能性があるため、まとまった退職金が支給される公務員は優遇されやすいでしょう。
 

公務員でも滞納などの理由で住宅ローンの審査に落ちる可能性あり

公務員は地位や収入が安定しているとはいえ、それ以外の理由で審査に通らない場合も考えられます。例えばクレジットカードの引き落としができず滞納状態にある場合は、信用情報に傷が付いている可能性があります。
 
クレジットカードだけでなく、キャッシングやスマートフォン・携帯電話端末などの分割購入代金を滞納している場合も同様です。これらの信用情報は、国が指定する信用情報機関に登録されています。
 
住宅ローンを扱う金融機関は、ひとつ以上の信用情報機関に加盟していて、審査をするにあたって申込者の信用情報の提供を受けます。延滞や破産などの金融事故は、契約中または契約終了日から5年以内が登録期間のようです。なお、破産は7年と定めている信用情報機関もあるようです。
 
公務員であっても、信用情報に問題があれば、住宅ローンの審査に不利になると考えられます。クレジットカードの引き落としができず滞納状態にある場合は、速やかに支払いを済ませるとともに、信用情報の確認をする必要があるでしょう。
 

クレジットカードの滞納以外でも審査に通らない場合あり

クレジットカードの支払いを滞納していなくても、健康面に問題があると住宅ローンの審査に通らない場合があるようです。なぜなら住宅ローンの多くは、団体信用生命保険への加入を必須としているからです。
 
団体信用生命保険とは、ローン契約者（被保険者）が死亡などにより住宅ローンの返済ができなくなった場合に、残高がゼロになる住宅ローンに特化した保険です。これは保険の一種であるため、健康状態によっては加入できない場合があります。
 
健康面に心配な点がある方の場合は団体信用生命保険への加入が任意となっている商品の活用もおすすめです。
 
住宅金融支援機構「ずっと固定金利の安心【フラット35】」では、「健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます」と記載されていました。ほかにも、住宅ローンの借入額が高すぎるなどは、審査に通らない可能性があるため注意が必要です。
 

滞納状態にある場合は住宅ローンの審査に落ちる可能性あり！早めに支払いを済ませることが大事

44歳年収550万円の公務員の場合、地位や収入の安定した職業柄、住宅ローンの審査で有利になると考えられます。
 
ただし審査基準が変わることはなく、クレジットカードの滞納など信用情報に問題がある場合は、審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。滞納などの金融事故は5年ほど登録されるため、滞納状態にある場合は速やかに支払いを済ませる必要があります。
 
滞納以外でも、住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が必須となっているケースもあり、健康面に心配な点がある方は審査に通らない場合も考えられます。住宅ローンに申し込む際は、公務員だから大丈夫と考えるのではなく、自身の信用情報や健康問題など、審査に影響を与えるかもしれない項目を確認しておくことは大切です。
 

出典

独立行政法人住宅金融支援機構 ずっと固定金利の安心【フラット35】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー