友人が「児童手当」でディズニーに行くそうです。私は「貯金」が一般的だと思っていたのですが、実際は「貯めずに使う」という家庭も多いのでしょうか？“子どものため”なら使いみちは自由でしょうか？

子育て中の家庭に対する国の支援の一つとして、児童手当があります。   中学生までの子どもを持つ家庭に一定額が支給される（2024年6月時点）もので、お金の使い道は各家庭に委ねられています。   「将来の子どもの教育費のために貯める」という家庭も多いようですが、なかには「子どもの遊興費に使う」という家庭もあります。本記事では、児童手当の概要や各家庭における主な使い道について解説します。

児童手当とは

児童手当は、子育て中の家庭を支援するために国から支給される手当です。
 
2024年6月時点で、支給対象となるのは0歳から中学校卒業までの子どもの養育者です。支給額は子どもの年齢や第何子に該当するかによって異なります。子ども1人あたりの児童手当月額は次のとおりです。ただし養育者の所得によっては減額されたり支給されなかったりします。
 

・3歳未満：1万5000円
・3歳以上小学校卒業前：1万円（第3子以降は1万5000円）
・中学生：1万円

 
児童手当は毎月支給されるわけではなく、4ヶ月分がまとめて6月・10月・2月に支給されます。例えば家庭に1歳と5歳の子どもがいる場合、支給月に10万円（2人分2万5000円×4ヶ月）が振り込まれる計算になります。
 
なお2024年10月からは児童手当が拡充されます。対象者は高校卒業（18歳に到達してから最初の3月31日）までの子どもとなり、第3子以降の支給額は増額されます。他にも所得制限が撤廃され、2ヶ月に1回の支給になるなど、より子育て世帯に寄り添った制度となります。
 

児童手当は「子どものため」に支給されるもの

こども家庭庁によると、児童手当が支給される目的は、「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」とされています。子育てにおいて重要な責任を持つ養育者に現金を支給することで経済的な負担を軽くし、子どもの生活を安定させることが本来の趣旨です。
 
制度の趣旨から考えると、児童手当は「親のため」ではなく「子どものため」に使われるのが望ましいといえるでしょう。
 

児童手当の使い道は各家庭の自由

児童手当をどのように使うかは各家庭の自由です。使い道が限定されていないからこそ、他の家庭の児童手当の使い道が気になる人もいるでしょう。内閣府が実施した「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）を見てみましょう。
 
「児童手当をどのような使い道に使ったか（使う予定か）」を複数回答で聞いたところ、児童手当を「子どもの将来のための貯蓄・保険料」として使っている家庭が57.9％と最も多い結果でした。次いで「子どもの教育費等」が27.5％、「子どもの生活費」が22％です。
 
そして「子どものおこづかいや遊興費」に児童手当を使用しているのは6.7％という結果でした。割合としては決して大きくはないものの、児童手当を子どもの娯楽のために使う家庭も一定数いるということです。
 

それぞれの使い道にメリットがある

児童手当の使い道は、家庭の経済状況や価値観によって大きく異なるものです。
 
児童手当を貯金や保険に充てることで、将来の教育費などを計画的に用意できます。また習い事などの教育費に使うことで、子どもの知識の向上に役立てられるでしょう。
 
一方で子どものための娯楽に使うことが決して悪いわけではありません。遠出したり旅行したりすることは子どもにとっても特別な思い出となり、経験にもなるでしょう。「子どもの健やかな成長」に役立っているといえるのではないでしょうか。
 

まとめ

児童手当をどう使うかは各家庭の自由ですが、制度の趣旨を考えると「子どものため」に使われるのが望ましいでしょう。それぞれの家庭の状況に応じて使い道を決めるのが最適です。
 
児童手当は「貯金派か、使う派か」など聞かれることがありますが、どちらの使い方にもそれぞれのメリットがあります。「〇〇円は貯金して、△△円は旅行に使う」など複数の使い道で活用することもできます。ご家庭にとって最もバランスの取れた使い方を考えてみてくださいね。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 成育局成育環境課 児童手当室 全国こども政策主管課長会議
内閣府 教育・保育に関する報告・データベース 「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）
 
執筆者：山田麻耶
FP2級