50代会社員です。今から老後にむけて「2000万円の貯蓄」って可能なんでしょうか……家のローンもあるし、不安です。

世間では老後に一定以上の貯蓄がないと生活に困る「老後2000万円問題」が頻繁に取り沙汰されています。住宅ローンや子どもの教育費などさまざまなお金がかかるなか、老後に2000万円貯めるには毎月いくら貯蓄する必要があるのでしょうか。   今回は50歳から老後にむけて、2000万円貯めるために毎月いくら必要かを計算します。

家計の消費支出は平均でどれくらい？

現年齢が50歳で65歳に定年退職する場合、残された期間は15年、月に換算すると180ヶ月です。単純に月収だけで2000万円を達成するには、毎月約11万円ずつ貯蓄する必要があります。
 
総務省統計局が定期的に発表している「家計調査」の2023年版データを見ると、2人以上の世帯における平均支出額は、毎月29万3425円でした。ただし、この数値には住宅ローンの金額が含まれていないため、実際はここにローン返済分が上乗せされるでしょう。
 
上記支出額と11万円の貯蓄をすると仮定するとおよそ40万円以上の収入が必要なため、ローンを完済していないかぎりハードルの高い金額といえるでしょう。
 

全国の住宅ローン返済額の平均

国土交通省が公表する「住宅ローンの年間返済額の平均値等」によると、返済額の平均は年間100万円～170万円ほどでした。これを1ヶ月に換算した場合、8万3000円～14万1000円ほどです。平均支出額と住宅ローンの平均を合算した金額は、37万6000円～43万4000円ほどであることが分かります。
 

50歳から2000万円貯めるには手取りで50万円前後必要

前述の数値から必要な貯蓄額を逆算すると、毎月の収入は手取りで約48万6000円～54万4000円必要です。仮に手取り40万円だと、住宅ローンを含めた生活費だけでも足りない可能性があるでしょう。ボーナスや退職金がある場合は、そちらに頼らざるを得なくなります。
 
ただし、ボーナスや退職金にまったく手をつけず済むとは限りません。住宅の老朽化に伴う修繕費や車の買い替えなど、まとまったお金が必要なイベントは数多く存在します。
 
そのため、老後に向けて2000万円貯蓄するには、毎月の収支を見直して一定額以上を貯蓄に回せるよう工夫しなければなりません。
 

老後に2000万円の貯蓄は本当に必要？

日本年金機構による令和6年度の年金額の平均を見ると、老齢基礎年金は満額で6万8000円、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））は23万483円であるといわれています。
 
なお、前述の平均支出額はあくまで1ヶ月にかかる支出を示したものであり、病気やけが、家の修繕、進学などのお子さまにかかわるライフイベントなどの費用は含まれていません。そのためまとまった貯蓄がないと、大きなお金が必要なときにねん出できない可能性があります。
 
必要な貯蓄額は、家族構成・勤務形態・老後の人生で起こるイベントなど、各家庭の生活環境によって変わります。2000万円まで必要かどうかは分かりませんが、ある程度まとまったお金が必要なのは間違いないでしょう。
 

50歳から老後に2000万円貯めるためのマネープラン

50歳から老後に向けて2000万円の貯蓄を達成するには、まず現状の把握とマネープランの策定が必要です。貯蓄に向けてどんな対策を取り入れるかは、各家庭がかかえる金銭的な事情によって異なります。
 
毎月の家計収支が赤字なら支出項目を見直す必要がありますし、貯蓄額を大きく伸ばすなら共働きや副業といった方法も視野に入れたほうがいいでしょう。
 
また今後の人生で起こり得るイベントとそれぞれにかかる費用を明確にしたうえで、必要な金額を逆算しなければなりません。マネープランはケースバイケースなため、まずは現在の家計状況と、将来かかる費用をリストアップするところから始めましょう。自分でプランを立てるのが難しい場合は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
 

家計を見直して老後の資金を準備しよう

老後に2000万円貯めるのは簡単ではありません。現状の収支で貯められる見込みがなさそうな場合には、まず現状の家計収支をプラスに転じさせることに専念しましょう。
 
無駄な出費や各種支払いのプランを総合的に見直すだけでも、支出は大きく減らせます。50歳から毎月数万円ずつ貯蓄できるように改善できれば、それだけでも老後に向けてある程度まとまったお金が準備できるはずです。
 

出典

日本年金機構　令和6年4月分からの年金額等について
総務省統計局　家計調査／ 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
国土交通省　（5）住宅ローンの年間返済額の平均値等
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー