大学の学費「27万円」の支払いを「立て替えにして」という両親。40代後半で貯金が「ほぼゼロ」な両親が心配です…

大学の学費前期分の支払いを親にお願いしたところ「貯金がないから立て替えにして」と言われた場合、例えば今回はアルバイトなどで貯めた分で立て替えることができたとしても、残りの大学生活の学費を「貯金がほぼゼロ」の両親が支払っていけるのか、子どもとしては心配になるでしょう。   進学した大学の学費が準備していた資金を大きく上回ったり、親の収入が減ったりなど、さまざまな理由で親が子どもの学費を支払えなくなるケースは起こり得ます。   そこで今回は、40代の平均貯蓄額はどれくらいなのかを調べてみました。親が大学の学費を支払うことが困難な場合の対策についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

貯金がないから大学の学費が払えないという両親……40代の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、世帯主の年齢が40歳代の平均貯蓄額は889万円、中央値は220万円であるとのことです。貯蓄額別の割合については以下の通りです。

●貯蓄なし：26.8％
●100万円未満：9.6％
●100～200万円未満：8.9％
●200～300万円未満：4.9％
●300～400万円未満：5.7％
●400～500万円未満：3.8％
●500～700万円未満：7.4％
●700～1000万円未満：5.6％
●1000～1500万円未満：7.4％
●1500～2000万円未満：3.5％
●2000～3000万円未満：5.3％
●3000万円以上：6.5％
●無回答：4.5％

貯蓄なしと回答した人は全体の26.8％で、貯蓄額については全体的にばらついていることが分かります。平均貯蓄額は、一部の富裕層が数値を引き上げている可能性があるため、中央値の220万円を目安にするとよいかもしれません。
 
40代の両親が貯金ゼロの場合、失業・減給・病気など何らかの理由で家計が急変したことが考えられます。または物価高の影響で思っていたほどの貯蓄ができず、授業料が払えなくなったのかもしれません。いずれにしても、貯金がゼロで授業料が支払えなくなった理由を確認してから対策を考える必要があるでしょう。
 

大学の学費を支払うことが困難な場合の対策

大学の学費が支払えない状態が続くと、学校にもよりますが退学または除籍処分を受ける可能性があります。支払期限が過ぎたからすぐに退学または除籍というわけではありませんが、大学から督促状が届いて納入期限を指定されることになるため、早めの対策が必要です。ここでは、学費を支払うことが困難な場合の対策を、大きく2つご紹介します。
 

経済的に困難な学生用の支援制度を活用する

文部科学省によると、家計が急変した世帯の学生は以下のような支援制度を活用できます。
 
・高等教育の修学支援新制度
授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金の支給により、大学で安心して学べるようにする制度です。支援を受けるには、世帯収入や資産の要件を満たし、学ぶ意欲がある学生である必要があります。
 
・日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金
世帯の収入などに合わせて無利子・有利子で借りることができる公的な奨学金制度です。民間の教育ローンよりも利子が低く設定されていて、卒業後からの返還にも対応しています。
 
・大学等独自の授業料等減免など
大学によっては、経済的に困難な学生を対象に、授業料などの納付猶予や減免を行っている場合もあります。授業料の支払いが難しい場合は、まず大学に相談してみるとよいでしょう。
 

祖父母に支援を依頼したり休学を検討したりする

祖父母に支援を依頼して、授業料を支払ってもらうのもひとつの方法です。国税庁によると、「都度贈与」であれば教育費用は贈与税の非課税の対象となっており、さらに1年間に贈与された財産が基礎控除額である110万円以下であれば贈与税はかかりません。
 
また、大学を一時的に休学して、アルバイトなどで学費を貯めてから復学する方法もあります。しかし大学によっては、休学中も在籍費などがかかる場合があり、休学できる期間も定められているため注意が必要です。
 

40代の平均貯蓄額は889万円で中央値は220万円！ 貯金ゼロなら早めの対策を

40代の貯蓄額を調べてみたところ、平均は889万円、中央値は220万円であることが分かりました。
 
40代の両親が貯金ゼロで、大学の学費27万円を支払えない場合は、何らかの理由で家計が急変したり、昨今の物価高で思うように貯蓄ができていなかったりすることが考えられます。授業料を支払わずにいると、退学または除籍処分を受ける可能性があるため注意が必要です。
 
学費の支払いが難しい場合の対策として「高等教育の修学支援新制度」「日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金」「大学等独自の授業料等減免」のような支援制度を活用できます。または祖父母に支援を依頼したり、休学して学費を稼いだりすることも検討できるかもしれません。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
文部科学省 経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策
国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー