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今の家は住み心地がよいのですが「家賃」が少し高めです。更新のタイミングで「家賃交渉」するのはありですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年7月3日 2時20分

今の家は住み心地がよいのですが「家賃」が少し高めです。更新のタイミングで「家賃交渉」するのはありですか?

現在住んでいる賃貸の住み心地はいいが、家賃が少し高いため引っ越しをするか値下げ交渉するか迷っているという方もいるでしょう。本記事では、家賃交渉の時期や値下げを成功させるためのポイントなどを紹介します。

更新時の家賃交渉はあり!

家賃交渉は、賃貸契約の更新時に行うことが可能です。契約更新の時期は、契約内容や金額を見直すタイミングのため、大家さんも値下げに応じてくれる可能性が高まります。入居してから家賃を滞納することなく支払い続けていれば、入居者と大家さんの間で信頼関係が生まれ、交渉に応じてもらいやすくなるでしょう。
 
良好な関係を築けている入居者には、このまま住み続けてほしいと思う大家さんもいます。新しく入居者を募るよりも、多少家賃を下げてでも今の入居者に居続けてもらう方がメリットがあると大家さんが判断すれば、値下げが期待できるでしょう。
 

家賃交渉は仲介の不動産会社を通して行う

交渉は大家さんに直接行うのではなく、仲介の不動産会社を通して行うのが一般的です。不動産会社にとっては、借り主も貸主も大切な顧客の一人です。そのため、客観的な立場で話し合いを進めてくれると期待でき、トラブル対策にもなるでしょう。
 

家賃交渉は閑散期にするのもおすすめ

入居の応募が多い繁忙期よりも、5月から9月あたりの閑散期に行う方が有利に進められる可能性が高まるでしょう。なお、不動産協会の繁忙期は1月から3月ごろといわれています。
 
繁忙期は既存の家賃でも入居希望者が見つかりやすいため、希望が通らない可能性があるでしょう。契約更新の時期が繁忙期と重なる場合は、時期をずらして閑散期に交渉するのも一つの手段です。
 

家賃交渉を成功させるためのコツ

ここでは、家賃の値下げ交渉を成功させるためのコツを紹介します。固定費の節約をしたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
 

値下げしてほしい明確な理由を伝える

理由もなく値下げをしてほしいと大家さんに伝えても、なかなか応じてもらえない可能性があります。交渉の際は、なぜ値下げしてほしいのかを具体的に伝えるようにしましょう。事前に周辺地域の家賃相場を調査し、今住んでいる賃貸との差を算出しておくのがおすすめです。
 
現在の家賃が周辺地域の相場よりも大幅に上回っている場合、交渉に応じてくれる可能性が高いでしょう。
 

事前にデータを集めて準備を進める

国土交通省によると、「賃料は、当事者間の合意によって決定されるものであり、法定上の上限や標準賃料のような定めが存在するわけではありません、賃貸住宅の家賃は、必要に応じて他の類似物件と比較する等して、当該物件における条件と賃料について納得して契約することが大切であると考えられます(一部抜粋)。」と記載されています。
 
交渉の際には客観的なデータを提示すると値下げ交渉がスムーズになるでしょう。まずは具体的にいくら値下げしてほしいのかを伝えましょう。その際に、金額の根拠となるデータを一緒に渡します。
 
前述したように、周辺エリアの相場や入居中の物件と似た条件の賃貸物件の家賃を調べましょう。類似物件を探す際は、立地や築年数、部屋の数、階数、共用部分の設備などの項目を比較するといいでしょう。
 
できるだけ似た条件の賃貸を複数ピックアップし、金額を確認します。現在入居している賃貸の家賃が類似物件と比べて大幅に高ければ、値下げ交渉に応じてくれる可能性が高まるでしょう。
 

極端な値下げ交渉をしない

極端な値下げは受け入れてもらえない可能性が高いでしょう。賃貸物件の管理には費用がかかります。そのため、入居者から受け取る家賃のすべてが大家さんの収入になるわけではありません。賃貸経営を続けるためには必要経費を引いたうえで収入を得られる金額設定をする必要があります。
 
そのため、大幅な値下げ交渉には応じてもらえない可能性が高いでしょう。大家さん側の事情も理解したうえで値下げ交渉の金額を決めることが大切です。また、多くの物件は周辺地域の相場を調査し家賃を決めています。すでに相場と同じくらいの金額設定をしている賃貸物件では値下げ交渉が難しい場合もあります。
 

家賃交渉は更新のタイミングや閑散期がおすすめ

家賃の値下げ交渉は、賃貸の契約更新時や閑散期がおすすめです。交渉の際には値下げ金額の根拠となるデータを用意し誠実な態度で臨みましょう。
 

出典

国土交通省 賃貸借トラブルに係る相談対応研究会 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(令和4年3月)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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